KurashiMapについて
KurashiMapは、全国47都道府県・1,918エリア（市区町村と政令指定都市の行政区）の住みやすさ関連データ（家賃・地価・人口・子育て・災害リスク・生活インフラ・在留外国人）を、地図とランキングで比較できる無料のWebサービスです。
データの方針（推計値を使いません）
掲載する数値はすべて政府統計・公的機関の公表データ（実データ）です。推計値・補完値は一切使用しません。出典にデータが無い自治体は、それらしい数値で埋めるのではなく「データなし」「対象外」「非公表」と明示します（例: 住宅統計の集計対象外の小規模町村、地価公示の標準地が無い自治体、北方領土6村など）。
各指標には基準時点（出典の調査年月）を必ず併記し、出典の公表サイクルに合わせて更新しています。方針として、同じ指標が複数の公的ソースから得られる場合は、基準時点がより新しいソースを優先します。なお、治安・犯罪に関するデータは扱いません。
ここでいう「推計値を使わない」とは、欠損を推計や補完で埋めないという意味です。一部の指標は、公表データから機械的に集計・算出した二次算出値です（家賃・地価・外国人住民比率・人口密度）。算出方法は次のセクションに明記しています。
データの出典・基準時点・更新予定
| 指標 | 出典 | 基準時点 | 更新サイクル |
|---|---|---|---|
| 家賃（民営借家の平均） | 総務省 住宅・土地統計調査（e-Stat） | 2023年 | 5年ごと |
| 地価（住宅地平均） | 国土交通省 地価公示（国土数値情報 L01） | 2026年 | 年1回（1月1日時点・3月公表） |
| 人口・人口増減率 | 総務省 国勢調査（e-Stat） | 2025年（速報集計） | 5年ごと |
| 待機児童数 | こども家庭庁 保育所等関連状況取りまとめ | 2025年4月 | 年1回（4月1日時点・夏〜秋公表） |
| 在留外国人数・比率 | 出入国在留管理庁 在留外国人統計（e-Stat） | 2025年12月 | 年2回（6月末・12月末時点） |
| 災害リスク（浸水・土砂・津波・高潮・液状化） | 国土数値情報（不動産情報ライブラリ経由） | 2024年 | 四半期ごとに再取得（出典の更新は随時） |
| 生活インフラ（駅・保育/幼稚園・医療機関） | 国土数値情報 S12・不動産情報ライブラリ・厚生労働省 医療施設調査 | 駅 2025年度／保育 令和5年度／医療機関 2024年10月 | 年1回（駅・医療）／四半期（保育） |
| 指定緊急避難場所 | 国土地理院 指定緊急避難場所データ | 2026年6月 | 年1回（出典の更新は随時） |
次回の更新予定
- 在留外国人: 在留外国人統計は年2回公表です。次回は2026年6月末時点の市区町村別データが2026年12月中旬に公表見込みで、公表後すみやかに更新予定です。
- 人口: 令和7年（2025年）国勢調査の確定値（人口等基本集計）が2026年9月までに公表予定で、公表後に更新予定です。
- 待機児童: こども家庭庁の次回取りまとめ（2026年4月1日時点）は例年8月末〜9月に公表され、公表後に更新予定です。
- 地価: 地価公示は毎年3月公表です。次回（2027年地価公示）の公表後に更新予定です。
- 家賃: 出典（住宅・土地統計調査）は5年周期のため、現在の2023年調査が最新の公表データです。次回は2028年調査（結果公表は2029年以降）の見込みです。
このほか、検索サジェスト（自治体の読み仮名・町丁名からの検索）には Geolonia 住所データ（国土交通省「位置参照情報」等を元に作成・MIT License）を使用しています。これは検索用のメタデータであり、掲載する統計値には使用していません。
指標の算出方法
出典の公表値をそのまま掲載している指標（人口・待機児童数・在留外国人数・空き家率など）のほかに、公表データから機械的に算出している指標があります。算出方法は以下のとおりです。
- 家賃（民営借家の平均）：住宅・土地統計調査（e-Stat 表番号 0004021470）の「家賃階級別の借家数」から、各階級の中点（5千円／1.5万円／3万円／5万円／7万円／9万円／12.5万円／17.5万円／22万円）を重みとして加重平均したKurashiMap の算出値です（最上位の「20万円以上」は開いた階級のため22万円として扱っています）。中央値ではありません。同調査は市・区および人口1万5千人以上の町村が結果の提供対象のため、それ以外の町村は「データなし」としています。
- 地価（住宅地平均）：地価公示（国土数値情報 L01）の住宅地の標準地価格を、自治体ごとに単純平均した値です（標準地が無い自治体は都道府県地価調査 L02 で補完し、それも無ければ「対象外」）。標準地の公示価格であり、実際の取引価格ではありません。
- 外国人住民比率：在留外国人数 ÷ 人口（国勢調査）。比率はデータに保存せず、表示時に人口と突き合わせて算出しています（人口更新との不整合を防ぐため）。
- 人口密度：人口 ÷ 面積（国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」）。こちらも表示時に算出しています。
- 災害リスク：表示している浸水深・土砂災害区分などは、その自治体の区域内で確認された最大の区分です。区域の広さや、住まいの場所ごとのリスクを示すものではありません。地点ごとの危険度は各自治体のハザードマップでご確認ください。
集計の単位（1,918エリアと全国順位の母集団）
KurashiMapが収録しているのは1,918エリアです。内訳は市区町村1,741（市・町・村・東京23区）＋北方領土6村＋政令指定都市の行政区171で、地図・検索・自治体ページはこの単位で提供しています。
一方、全国ランキング・全国平均・全国順位の母集団は1,747自治体です。政令指定都市の行政区は親市と数値が二重に計上されるため、集計から除外しています（東京23区は市町村と同格の基礎自治体なので含みます）。行政区のページに全国順位が表示されないのはこのためです。
「住みやすさ総合スコア」の算出方法
各自治体ページの「住みやすさ総合スコア」は、収録済みの実データだけを入力とする決定論的な計算です（AI・LLM による生成は行っていません）。次の5軸をそれぞれ1〜5の星で評価し、その平均を20倍して0〜100点に換算しています。
- アクセス：自治体内の駅数（30／15／5／1駅を境に5〜2、0駅で1）
- 家賃：民営借家の家賃平均（5万／5.5万／6万／6.5万円を境に、安いほど高評価）
- 子育て：待機児童数（0人で5、10人未満で4、50人未満で3、200人未満で2、それ以上で1）
- 災害：浸水想定の深さ・土砂災害区域・液状化・津波・高潮の該当状況に応じて5から減点
- 生活インフラ：医療機関数と保育・幼稚園等の施設数（それぞれ80／40／15／5件を境に評価し平均）
データが「対象外」「非公表」の指標は、母数から除外して計算します（欠損を0点や推計値で埋めることはしません）。そのため各ページには「実データの◯/5指標から算出した目安です」と算出に使えた軸数を必ず併記しています。5軸すべてが対象外の場合はスコアを表示しません。
このスコアは自治体の優劣を決めるものではなく、指標の傾向をつかむための目安です。アクセス・生活インフラの軸は施設の実数を使うため、規模の大きい自治体ほど高く出る傾向があります。また、治安・犯罪に関するデータは扱わない方針のため、軸に含めていません。しきい値は固定で、上記のとおり公開しています。
「この自治体の特徴」の算出方法
各自治体ページの「特徴」欄は、収録済みの実データだけを使って機械的に抽出しています。家賃・地価は全国平均との相対差、人口増減率・空き家率・外国人住民比率は全国平均とのポイント差、人口・人口密度は全国順位のパーセンタイルをそれぞれスコア化し、差が一定のしきい値を超えた指標を最大5件表示します。差が小さい指標は表示しません。
この「特徴」欄の表示は「全国平均より◯%低い」「全国◯位」のような客観的な比較にとどめ、この欄では数値の良し悪しの評価（住みやすい・おすすめ等）は行いません（総合的な目安は上記の「住みやすさ総合スコア」で、別の機能として算出方法を公開しています）。平均はいずれも有効値を持つ自治体のみで算出し、欠損を推計で埋めることはありません（外国人住民比率の全国平均のみ人口加重平均、それ以外は自治体を1票とする単純平均）。
免責事項
本サイトの情報は、住まい選びの参考情報として公的統計を整理・可視化したものであり、内容の完全性・正確性・最新性を保証するものではありません。統計の基準時点以降に状況が変わっている場合があります。重要な判断（契約・購入など）の際は、必ず各自治体・出典元の一次情報をご確認ください。本サイトの利用により生じた損害について、運営者は責任を負いかねます。
運営
KurashiMapは個人が運営する無料の情報サービスです。データの誤りにお気づきの場合は、該当ページと出典をあわせてご指摘いただければ、一次情報を確認のうえ速やかに修正します。