住む街診断
重視する条件を選ぶと、全国1,747市区町村（政令指定都市は市単位）から条件に合う街トップ10を表示します。 診断に使うのは家賃・アクセス・子育て・災害・生活インフラ・将来性の6軸。将来性のみ公的推計（国立社会保障・人口問題研究所の2050年推計）で、ほかの5軸は政府統計の実データから算出した目安です。主観のアンケートは使いません。
住まいのコストを抑えたい
測り方: 民営借家の家賃平均（住宅・土地統計調査）
電車での移動・通勤を重視する
測り方: 自治体内の駅数（国土数値情報）
保育園の入りやすさを重視する
測り方: 待機児童数（こども家庭庁）
災害リスクの低さを重視する
測り方: 浸水・土砂・津波・高潮・液状化の区域評価（区域内最大区分）
医療・保育施設の多さを重視する
測り方: 医療機関数・保育/幼稚園数（実数のため大きな街ほど高評価）
将来も人口を維持する見込みを重視する
測り方: 2050年推計人口の増減率（IPSS 令和5年推計・公的推計）
探すエリア（未選択なら全国）
重視する条件を1つ以上選ぶと、条件に合う市区町村トップ10を表示します。
よくある質問
診断のスコアはどうやって決まりますか？
エリア詳細ページと同じ住みやすさ5軸（アクセス・家賃・子育て・災害・生活インフラ。政府統計の実データから固定のしきい値で算出）に将来性（2050年推計人口）を加えた6軸を、あなたが選んだ重みで平均した値です。主観のアンケートやAIによる評価は使っていません。
表示されない自治体があるのはなぜですか？
重視した条件の元データがない自治体（例: 家賃を重視した場合の住宅統計の集計対象外の町村）は、欠損を点数化せず結果から除外しています。条件を減らすと対象が広がります。
大きな都市ばかりが上位に出ませんか？
アクセス（駅数）と生活インフラ（医療・保育施設数）は施設の実数で測るため、規模の大きい自治体ほど高く出る傾向があります。この2つを「こだわらない」にすると、家賃・災害・将来性などの観点で小さな街も上位に入ります。
住みやすさ5軸の算出方法（しきい値）は「このサイトについて」で公開しています。将来性は2050年推計人口の増減率を、地図の塗り分けと同じ区分（0％以上／-10％まで／-30％まで／-50％まで／それ未満）で5段階にしたものです。診断結果は住みやすさを保証するものではなく、実データに基づく比較の目安です。気になった街は比較ページや地図でさらに詳しく確認できます。