都道府県別ランキング

神奈川県の財政力指数が高い市区町村ランキング

神奈川県の市町村を、財政力指数(基準財政収入額 ÷ 基準財政需要額の3か年平均)が高い順に並べたランキングです。データのある33市区町村を、政府統計の実データで集計しています(推計値は含みません)。

  • 33 市区町村を掲載
  • 2024年度(3か年平均)
  • 政府統計の実データ

財政力指数は基準財政収入額÷基準財政需要額の3か年平均で、1を超えると普通交付税の不交付団体になります。指数が低い自治体には地方交付税により標準的な行政サービスの財源が国から保障されるため、指数の低さは行政サービスの質や自治体の優劣を意味しません。税収構造・人口規模を反映した客観指標として中立にご覧ください。東京23特別区は都区財政調整制度下の算定のためランキングには含めていません(各区の詳細ページでは指数を確認できます)。

📅 次回更新予定: 主要財政指標一覧は年1回、総務省から公表されます(例年夏〜冬)。次年度版の公表後に更新予定です。

神奈川県のデータ概況

神奈川県内で集計対象となる33市区町村のうち、県内中央値は0.83(相模原市)で、 全国中央値0.44と比べて高い水準です。 県内1位の箱根町(1.30)は、 全国1,718自治体中17位に相当します。 県内の値の幅は0.38〜1.30です。

  • 県内中央値
    0.83

    全国中央値: 0.44

  • 県内1位の全国順位
    17 位

    全国1,718自治体中(箱根町)

神奈川県のランキング(全33自治体)

財政力指数でみる県内の全順位。自治体名から住環境データの詳細へ。

  1. 1箱根町1.30
  2. 2厚木市1.18
  3. 3寒川町1.12
  1. 4鎌倉市1.10
  2. 5藤沢市1.08
  3. 6川崎市1.06
  4. 7海老名市1.06
  5. 8愛川町0.97
  6. 9横浜市0.95
  7. 10平塚市0.95
11位以下を表示(全33自治体)閉じる
  1. 11大和市0.93
  2. 12伊勢原市0.92
  3. 13小田原市0.90
  4. 14茅ヶ崎市0.90
  5. 15中井町0.90
  6. 16綾瀬市0.86
  7. 17相模原市0.83
  8. 18座間市0.82
  9. 19開成町0.82
  10. 20葉山町0.79
  11. 21逗子市0.78
  12. 22秦野市0.78
  13. 23南足柄市0.77
  14. 24横須賀市0.74
  15. 25大磯町0.73
  16. 26清川村0.73
  17. 27大井町0.69
  18. 28湯河原町0.63
  19. 29二宮町0.62
  20. 30松田町0.55
  21. 31三浦市0.54
  22. 32山北町0.49
  23. 33真鶴町0.38

神奈川県のほかのランキング

同じ実データで、神奈川県を別の指標でも比べてみましょう。

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よくある質問

財政力指数とは何ですか?

地方交付税の算定に使う基準財政収入額を基準財政需要額で割った値の3か年平均で、自治体の税収による財源の余裕度を示す指標です。1を超えると普通交付税の不交付団体になります。出典は総務省「地方公共団体の主要財政指標一覧」の公表値で、推計値は使用していません。

財政力指数が低いと生活に影響がありますか?

指数が低い自治体には地方交付税により標準的な行政サービスの財源が国から保障される制度になっているため、指数の低さがそのまま行政サービスの質の低さを意味するわけではありません。税収構造や人口規模を反映した客観指標として中立にご覧ください。

東京23区が載っていないのはなぜですか?

特別区は都区財政調整制度のもとで算定され、固定資産税などの大都市税源が都に帰属するため、市町村の財政力指数と同じ土俵で比較できません(総務省の全国市町村平均も特別区を除いて算出されています)。各区の指数は詳細ページ・比較ページで注記付きで確認できます。

政令指定都市の区はどう扱っていますか?

財政力指数は市単位で算定されるため、政令指定都市の区のページには市全体の値を「(○○市全体の値)」と明示して表示しています。ランキングは市単位で集計しています。

データはいつ更新されますか?

総務省「地方公共団体の主要財政指標一覧」は年1回公表されます。財政力指数は直近3か年度の平均値で、本サイトは新年度版の公表後に更新します。

出典・データについて

家賃は住宅・土地統計調査、地価は地価公示・地価調査、待機児童はこども家庭庁の公表値、人口は国勢調査、外国人住民比率は出入国在留管理庁「在留外国人統計」に基づきます(e-Stat ほか)。政令指定都市の行政区は親市との重複を避けるため集計から除外しています。データのない自治体はランキングの対象外です。