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岐阜県外国人住民比率が高い市区町村ランキング

岐阜県の市区町村を、人口に占める外国人住民の割合が高い順に並べたランキングです。データのある42市区町村を、政府統計の実データで集計しています(推計値は含みません)。

外国人住民比率は多様性・国際性の目安です(出典: 出入国在留管理庁「在留外国人統計」)。比率の高い/低いという事実を示すもので、住みやすさ等の価値判断とは無関係です。

📅 次回更新予定: 在留外国人統計は年2回公表です。次回は2026年6月末時点の市区町村別データが2026年12月中旬に公表見込みで、公表後すみやかに更新予定です。

岐阜県のデータ概況

岐阜県内で集計対象となる42市区町村のうち、県内中央値は3.84%養老町)で、 全国中央値1.92%と比べて高い水準です。 県内1位の美濃加茂市11.77%)は、 全国1,741自治体中24位に相当します。 県内の値の幅は0.94%11.77%です。

このページは、岐阜県内の市区町村を人口に占める外国人住民の割合が高い順に並べたランキングです。上位の自治体ほど、人口に占める外国人住民の割合が高い地域です。各自治体名から、在留外国人数・人口・人口推移などの住環境データを地図とあわせて確認できます。

岐阜県全体の平均(県平均)や全国平均と比べてどの程度かを下のベンチマークで確認できます。外国人住民比率は地域の多様性・国際性を読み解く客観的な指標で、住みやすさ等の価値判断とは無関係です。数値は出入国在留管理庁「在留外国人統計」と国勢調査人口の実データで、推計値は含みません。

ベンチマーク(平均との比較)

岐阜県のランキング(全42自治体)

外国人住民比率でみる県内の全順位。自治体名から住環境データの詳細へ。

  1. 1美濃加茂市11.77%
  2. 2可児市10.37%
  3. 3坂祝町9.56%
  1. 4輪之内町6.26%
  2. 5御嵩町5.37%
  3. 6瑞穂市5.36%
  4. 7安八町4.93%
  5. 8土岐市4.81%
  6. 9海津市4.79%
  7. 10大垣市4.64%
11位以下を表示(全42自治体)閉じる
  1. 11垂井町4.63%
  2. 12美濃市4.31%
  3. 13瑞浪市4.25%
  4. 14関市4.11%
  5. 15川辺町4.08%
  6. 16北方町4.06%
  7. 17山県市3.97%
  8. 18池田町3.96%
  9. 19下呂市3.93%
  10. 20富加町3.87%
  11. 21養老町3.84%
  12. 22中津川市3.83%
  13. 23岐南町3.79%
  14. 24関ケ原町3.69%
  15. 25岐阜市3.46%
  16. 26神戸町3.35%
  17. 27本巣市3.28%
  18. 28各務原市3.28%
  19. 29恵那市3.23%
  20. 30多治見市3.09%
  21. 31羽島市3.07%
  22. 32白川村2.97%
  23. 33笠松町2.88%
  24. 34大野町2.71%
  25. 35郡上市2.46%
  26. 36白川町2.29%
  27. 37揖斐川町2.28%
  28. 38高山市2.20%
  29. 39八百津町2.10%
  30. 40飛騨市1.51%
  31. 41七宗町1.46%
  32. 42東白川村0.94%

岐阜県のほかのランキング

同じ実データで、岐阜県を別の指標でも比べてみましょう。

よくある質問

外国人住民比率とは何ですか?

その市区町村に住む外国人住民の数を、総人口で割った割合(%)です。本サイトでは出入国在留管理庁「在留外国人統計」の在留外国人数と、国勢調査の人口から算出しています。

データの出典と基準時点は?

在留外国人数は出入国在留管理庁「在留外国人統計」(e-Stat 経由)、人口は国勢調査の公表値です。いずれも政府統計の実データで、推計値や補完値は使用していません。在留外国人統計は年2回(6月末・12月末時点)公表され、本サイトは公表のたびに最新データへ更新しています。

外国人住民比率が高い・低いことに良し悪しはありますか?

ありません。比率は地域の多様性・国際性を読み解く客観的な指標のひとつであり、住みやすさや治安などの価値判断とは無関係です。本サイトは事実として中立に提示しています。

政令指定都市の区はどう扱っていますか?

親市との重複を避けるため、政令指定都市の行政区はランキングの集計対象から除外しています。東京23特別区は市区町村単位で集計対象に含めています。

出典・データについて

家賃は住宅・土地統計調査、地価は地価公示・地価調査、待機児童はこども家庭庁の公表値、人口は国勢調査、外国人住民比率は出入国在留管理庁「在留外国人統計」に基づきます(e-Stat ほか)。政令指定都市の行政区は親市との重複を避けるため集計から除外しています。データのない自治体はランキングの対象外です。