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都道府県別ランキング

茨城県の2050年推計人口の減少率が大きい市区町村ランキング

茨城県の市区町村を、2050年の将来推計人口の減少率（2020年国勢調査基準）が大きい順に並べたランキングです。データのある44市区町村を、政府統計の実データで集計しています（推計値は含みません）。

将来推計人口は国立社会保障・人口問題研究所（IPSS）の令和5(2023)年推計の公表値で、2020年国勢調査を基準としています。一定の仮定に基づく公的推計であり、将来を保証するものではありません。福島県浜通りの13市町村（浜通り地域として一括推計）・北方領土・浜松市中央区/浜名区（2024年の区再編前の旧区単位で推計）は市区町村別の推計がないため対象外です。

📅 次回更新予定: 地域別将来推計人口は約5年周期で改定されます。現在の令和5(2023)年推計が最新で、次回（2028年頃見込み）の公表後に更新予定です。

全国版を見る茨城県の全自治体

茨城県のデータ概況

茨城県内で集計対象となる44市区町村のうち、県内中央値は-31.0%（茨城町）で、 全国中央値-35.7%と比べて高い水準です。 県内1位の大子町（-60.4%）は、 全国1,728自治体中65位に相当します。 県内の値の幅は-60.4%〜+13.0%です。

茨城県のランキング（全44自治体）

人口増減率（2020→2050・推計）でみる県内の全順位。自治体名から住環境データの詳細へ。

  1. 1大子町-60.4%
  2. 2河内町-52.7%
  3. 3稲敷市-50.9%
  1. 4城里町-49.1%
  2. 5利根町-47.7%
  3. 6桜川市-47.6%
  4. 7常陸太田市-47.1%
  5. 8高萩市-46.5%
  6. 9行方市-44.9%
  7. 10五霞町-44.0%
11位以下を表示（全44自治体）閉じる
  1. 11常陸大宮市-43.2%
  2. 12美浦村-42.6%
  3. 13北茨城市-42.5%
  4. 14日立市-40.2%
  5. 15大洗町-40.1%
  6. 16潮来市-38.9%
  7. 17八千代町-33.9%
  8. 18筑西市-33.3%
  9. 19石岡市-32.7%
  10. 20笠間市-31.8%
  11. 21かすみがうら市-31.4%
  12. 22茨城町-31.0%
  13. 23坂東市-30.6%
  14. 24鉾田市-30.5%
  15. 25小美玉市-29.1%
  16. 26下妻市-27.3%
  17. 27常総市-26.7%
  18. 28境町-25.2%
  19. 29取手市-24.6%
  20. 30龍ケ崎市-24.4%
  21. 31古河市-22.6%
  22. 32結城市-22.1%
  23. 33那珂市-22.0%
  24. 34土浦市-16.2%
  25. 35ひたちなか市-15.4%
  26. 36鹿嶋市-15.1%
  27. 37東海村-12.5%
  28. 38神栖市-12.2%
  29. 39阿見町-10.2%
  30. 40水戸市-9.9%
  31. 41牛久市-9.0%
  32. 42つくば市+6.0%
  33. 43守谷市+11.4%
  34. 44つくばみらい市+13.0%

茨城県のほかのランキング

同じ実データで、茨城県を別の指標でも比べてみましょう。

よくある質問

将来推計人口とは何ですか？

国立社会保障・人口問題研究所（IPSS）が公表する「日本の地域別将来推計人口」（令和5(2023)年推計）の市区町村別の値です。2020年国勢調査を基準に、出生・死亡・移動の仮定を置いて2050年まで5年刻みで推計されています。本サイトは公表値をそのまま掲載し、独自の推計や補間は行っていません。

この数字は将来を予測するものですか？

一定の仮定に基づく公的推計であり、将来の人口を保証・断定するものではありません。今後の社会経済状況や政策によって実際の人口は変わり得ます。

掲載されていない自治体があるのはなぜですか？

福島県浜通りの13市町村は震災・原発事故の影響により「浜通り地域」として一括推計されており、市町村別の推計値が存在しません。北方領土の6村も推計対象外です。浜松市の中央区・浜名区は2024年の区再編前の旧区単位で推計されているため、現行の区別データがありません。

現在の人口とどう違いますか？

本サイトの現在人口は2025年国勢調査（速報）、将来推計の基準人口は2020年国勢調査です。調査基準が異なるため、増減率は推計内部の2020年値を分母に算出しています。

出典・データについて

家賃は住宅・土地統計調査、地価は地価公示・地価調査、待機児童はこども家庭庁の公表値、人口は国勢調査、外国人住民比率は出入国在留管理庁「在留外国人統計」に基づきます（e-Stat ほか）。政令指定都市の行政区は親市との重複を避けるため集計から除外しています。データのない自治体はランキングの対象外です。