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都道府県別ランキング

熊本県の2050年推計人口の減少率が大きい市区町村ランキング

熊本県の市区町村を、2050年の将来推計人口の減少率（2020年国勢調査基準）が大きい順に並べたランキングです。データのある45市区町村を、政府統計の実データで集計しています（推計値は含みません）。

将来推計人口は国立社会保障・人口問題研究所（IPSS）の令和5(2023)年推計の公表値で、2020年国勢調査を基準としています。一定の仮定に基づく公的推計であり、将来を保証するものではありません。福島県浜通りの13市町村（浜通り地域として一括推計）・北方領土・浜松市中央区/浜名区（2024年の区再編前の旧区単位で推計）は市区町村別の推計がないため対象外です。

📅 次回更新予定: 地域別将来推計人口は約5年周期で改定されます。現在の令和5(2023)年推計が最新で、次回（2028年頃見込み）の公表後に更新予定です。

全国版を見る熊本県の全自治体

熊本県のデータ概況

熊本県内で集計対象となる45市区町村のうち、県内中央値は-39.2%（阿蘇市）で、 全国中央値-35.7%と比べて低い水準です。 県内1位の球磨村（-73.3%）は、 全国1,728自治体中2位に相当します。 県内の値の幅は-73.3%〜+7.0%です。

熊本県のランキング（全45自治体）

人口増減率（2020→2050・推計）でみる県内の全順位。自治体名から住環境データの詳細へ。

  1. 1球磨村-73.3%
  2. 2山都町-59.5%
  3. 3芦北町-56.1%
  1. 4相良村-53.6%
  2. 5上天草市-52.5%
  3. 6美里町-52.3%
  4. 7苓北町-50.3%
  5. 8湯前町-50.1%
  6. 9五木村-49.5%
  7. 10津奈木町-48.8%
11位以下を表示（全45自治体）閉じる
  1. 11天草市-48.1%
  2. 12水上村-47.7%
  3. 13多良木町-47.4%
  4. 14山江村-47.0%
  5. 15水俣市-46.1%
  6. 16産山村-45.7%
  7. 17小国町-45.7%
  8. 18和水町-45.7%
  9. 19高森町-45.6%
  10. 20南関町-42.3%
  11. 21氷川町-41.4%
  12. 22あさぎり町-39.9%
  13. 23阿蘇市-39.2%
  14. 24山鹿市-38.4%
  15. 25人吉市-38.3%
  16. 26長洲町-34.6%
  17. 27南小国町-34.1%
  18. 28錦町-32.8%
  19. 29玉東町-32.0%
  20. 30甲佐町-31.4%
  21. 31荒尾市-30.4%
  22. 32八代市-29.4%
  23. 33宇城市-29.3%
  24. 34菊池市-29.1%
  25. 35玉名市-29.1%
  26. 36南阿蘇村-28.5%
  27. 37宇土市-22.5%
  28. 38御船町-16.8%
  29. 39熊本市-12.3%
  30. 40西原村-6.4%
  31. 41益城町-5.9%
  32. 42嘉島町0.0%
  33. 43合志市+0.7%
  34. 44大津町+4.1%
  35. 45菊陽町+7.0%

熊本県のほかのランキング

同じ実データで、熊本県を別の指標でも比べてみましょう。

よくある質問

将来推計人口とは何ですか？

国立社会保障・人口問題研究所（IPSS）が公表する「日本の地域別将来推計人口」（令和5(2023)年推計）の市区町村別の値です。2020年国勢調査を基準に、出生・死亡・移動の仮定を置いて2050年まで5年刻みで推計されています。本サイトは公表値をそのまま掲載し、独自の推計や補間は行っていません。

この数字は将来を予測するものですか？

一定の仮定に基づく公的推計であり、将来の人口を保証・断定するものではありません。今後の社会経済状況や政策によって実際の人口は変わり得ます。

掲載されていない自治体があるのはなぜですか？

福島県浜通りの13市町村は震災・原発事故の影響により「浜通り地域」として一括推計されており、市町村別の推計値が存在しません。北方領土の6村も推計対象外です。浜松市の中央区・浜名区は2024年の区再編前の旧区単位で推計されているため、現行の区別データがありません。

現在の人口とどう違いますか？

本サイトの現在人口は2025年国勢調査（速報）、将来推計の基準人口は2020年国勢調査です。調査基準が異なるため、増減率は推計内部の2020年値を分母に算出しています。

出典・データについて

家賃は住宅・土地統計調査、地価は地価公示・地価調査、待機児童はこども家庭庁の公表値、人口は国勢調査、外国人住民比率は出入国在留管理庁「在留外国人統計」に基づきます（e-Stat ほか）。政令指定都市の行政区は親市との重複を避けるため集計から除外しています。データのない自治体はランキングの対象外です。