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都道府県別ランキング

大阪府の高齢化率が高い市区町村ランキング

大阪府の市区町村を、高齢化率（65歳以上人口 ÷ 総人口）が高い順に並べたランキングです（住民基本台帳・毎年1月1日時点）。データのある43市区町村を、政府統計の実データで集計しています（推計値は含みません）。

  • 43 市区町村を掲載
  • 2026年1月住民基本台帳
  • 政府統計の実データ

高齢化率は65歳以上人口を総人口で割った割合です（住民基本台帳・総計＝外国人住民を含む、毎年1月1日時点）。年齢構成という地域の事実を示す指標であり、住みやすさ等の優劣を意味しません。国勢調査ベースの高齢化率とは基準日・人口の定義が異なるため、数値がわずかに異なることがあります。

📅 次回更新予定: 住民基本台帳の年齢階級別人口は毎年1月1日時点で、例年7月末〜8月に公表されます。公表後すみやかに更新予定です。

全国版を見る大阪府の全自治体上位3件を比較する条件から街を診断する高齢化率マップ大阪府の2050年の将来推計人口ランキング

大阪府のデータ概況

大阪府内で集計対象となる43市区町村のうち、県内中央値は28.5%（大阪狭山市）で、 全国中央値36.2%と比べて低い水準です。 県内1位の豊能町（50.7%）は、 全国1,741自治体中79位に相当します。 県内の値の幅は23.7%〜50.7%です。

  • 県内中央値
    28.5%

    全国中央値: 36.2%

  • 県内1位の全国順位
    79 位

    全国1,741自治体中（豊能町）

大阪府のランキング（全43自治体）

高齢化率でみる県内の全順位。自治体名から住環境データの詳細へ。

  1. 1豊能町50.7%
  2. 2千早赤阪村48.1%
  3. 3能勢町45.5%
  1. 4岬町40.8%
  2. 5河内長野市37.8%
  3. 6阪南市35.1%
  4. 7河南町34.6%
  5. 8富田林市32.2%
  6. 9太子町31.6%
  7. 10羽曳野市30.6%
11位以下を表示（全43自治体）閉じる
  1. 11柏原市30.3%
  2. 12熊取町30.3%
  3. 13泉南市30.2%
  4. 14寝屋川市30.0%
  5. 15松原市29.8%
  6. 16高槻市29.3%
  7. 17門真市29.3%
  8. 18枚方市29.2%
  9. 19忠岡町28.9%
  10. 20藤井寺市28.9%
  11. 21岸和田市28.5%
  12. 22大阪狭山市28.5%
  13. 23八尾市28.4%
  14. 24交野市28.3%
  15. 25貝塚市28.3%
  16. 26堺市28.3%
  17. 27高石市28.0%
  18. 28守口市28.0%
  19. 29東大阪市27.7%
  20. 30池田市27.4%
  21. 31大東市27.4%
  22. 32島本町27.0%
  23. 33四條畷市26.9%
  24. 34和泉市26.6%
  25. 35泉大津市26.4%
  26. 36泉佐野市26.3%
  27. 37豊中市25.8%
  28. 38箕面市25.5%
  29. 39摂津市25.4%
  30. 40茨木市24.3%
  31. 41大阪市24.0%
  32. 42田尻町23.8%
  33. 43吹田市23.7%

大阪府のほかのランキング

同じ実データで、大阪府を別の指標でも比べてみましょう。

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よくある質問

高齢化率はどうやって計算していますか？

総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」の市区町村別年齢階級別人口（総計＝外国人住民を含む）から、65歳以上人口を総人口で割った割合です。分子・分母とも同じ調査の公表実数で、推計値は使用していません。

国勢調査の高齢化率と数値が違うのはなぜですか？

本サイトの高齢化率は住民基本台帳（毎年1月1日時点の登録人口）に基づきます。国勢調査（5年ごと・常住人口）とは基準日と人口の定義が異なるため、数値がわずかに異なることがあります。毎年更新できる鮮度を優先して住民基本台帳を採用しています。

高齢化率が高い・低いことに良し悪しはありますか？

ありません。年齢構成は地域の歴史や産業構造を反映した事実であり、住みやすさや行政サービスの質とは別のものです。本サイトは事実として中立に提示しています。

掲載されていない自治体があるのはなぜですか？

北方領土の6村は住民登録がないため、高齢化率を算出できず対象外としています。それ以外の全市区町村を収録しています。

出典・データについて

家賃は住宅・土地統計調査、地価は地価公示・地価調査、待機児童はこども家庭庁の公表値、人口は国勢調査、外国人住民比率は出入国在留管理庁「在留外国人統計」に基づきます（e-Stat ほか）。政令指定都市の行政区は親市との重複を避けるため集計から除外しています。データのない自治体はランキングの対象外です。