都道府県別ランキング

大阪府の財政力指数が低い市区町村ランキング

大阪府の市町村を、財政力指数(基準財政収入額 ÷ 基準財政需要額の3か年平均)が低い順に並べたランキングです。指数が低い自治体には地方交付税で標準的な行政サービスの財源が保障されます。データのある43市区町村を、政府統計の実データで集計しています(推計値は含みません)。

  • 43 市区町村を掲載
  • 2024年度(3か年平均)
  • 政府統計の実データ

財政力指数は基準財政収入額÷基準財政需要額の3か年平均で、1を超えると普通交付税の不交付団体になります。指数が低い自治体には地方交付税により標準的な行政サービスの財源が国から保障されるため、指数の低さは行政サービスの質や自治体の優劣を意味しません。税収構造・人口規模を反映した客観指標として中立にご覧ください。東京23特別区は都区財政調整制度下の算定のためランキングには含めていません(各区の詳細ページでは指数を確認できます)。

📅 次回更新予定: 主要財政指標一覧は年1回、総務省から公表されます(例年夏〜冬)。次年度版の公表後に更新予定です。

大阪府のデータ概況

大阪府内で集計対象となる43市区町村のうち、県内中央値は0.67(泉南市)で、 全国中央値0.44と比べて高い水準です。 県内1位の千早赤阪村(0.25)は、 全国1,718自治体中367位に相当します。 県内の値の幅は0.25〜1.28です。

  • 県内中央値
    0.67

    全国中央値: 0.44

  • 県内1位の全国順位
    367 位

    全国1,718自治体中(千早赤阪村)

大阪府のランキング(全43自治体)

財政力指数でみる県内の全順位。自治体名から住環境データの詳細へ。

  1. 1千早赤阪村0.25
  2. 2能勢町0.33
  3. 3豊能町0.39
  1. 4河南町0.42
  2. 5岬町0.44
  3. 6太子町0.45
  4. 7阪南市0.51
  5. 8忠岡町0.53
  6. 9羽曳野市0.55
  7. 10熊取町0.55
11位以下を表示(全43自治体)閉じる
  1. 11河内長野市0.57
  2. 12四條畷市0.57
  3. 13松原市0.58
  4. 14柏原市0.58
  5. 15藤井寺市0.59
  6. 16富田林市0.60
  7. 17岸和田市0.61
  8. 18寝屋川市0.62
  9. 19貝塚市0.63
  10. 20大阪狭山市0.64
  11. 21門真市0.66
  12. 22泉南市0.67
  13. 23交野市0.67
  14. 24守口市0.68
  15. 25泉大津市0.69
  16. 26八尾市0.69
  17. 27大東市0.69
  18. 28和泉市0.69
  19. 29島本町0.69
  20. 30東大阪市0.73
  21. 31堺市0.75
  22. 32高槻市0.75
  23. 33枚方市0.75
  24. 34池田市0.76
  25. 35高石市0.77
  26. 36泉佐野市0.84
  27. 37豊中市0.85
  28. 38箕面市0.89
  29. 39大阪市0.94
  30. 40摂津市0.94
  31. 41吹田市0.95
  32. 42茨木市0.98
  33. 43田尻町1.28

大阪府のほかのランキング

同じ実データで、大阪府を別の指標でも比べてみましょう。

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よくある質問

財政力指数とは何ですか?

地方交付税の算定に使う基準財政収入額を基準財政需要額で割った値の3か年平均で、自治体の税収による財源の余裕度を示す指標です。1を超えると普通交付税の不交付団体になります。出典は総務省「地方公共団体の主要財政指標一覧」の公表値で、推計値は使用していません。

財政力指数が低いと生活に影響がありますか?

指数が低い自治体には地方交付税により標準的な行政サービスの財源が国から保障される制度になっているため、指数の低さがそのまま行政サービスの質の低さを意味するわけではありません。税収構造や人口規模を反映した客観指標として中立にご覧ください。

東京23区が載っていないのはなぜですか?

特別区は都区財政調整制度のもとで算定され、固定資産税などの大都市税源が都に帰属するため、市町村の財政力指数と同じ土俵で比較できません(総務省の全国市町村平均も特別区を除いて算出されています)。各区の指数は詳細ページ・比較ページで注記付きで確認できます。

政令指定都市の区はどう扱っていますか?

財政力指数は市単位で算定されるため、政令指定都市の区のページには市全体の値を「(○○市全体の値)」と明示して表示しています。ランキングは市単位で集計しています。

データはいつ更新されますか?

総務省「地方公共団体の主要財政指標一覧」は年1回公表されます。財政力指数は直近3か年度の平均値で、本サイトは新年度版の公表後に更新します。

出典・データについて

家賃は住宅・土地統計調査、地価は地価公示・地価調査、待機児童はこども家庭庁の公表値、人口は国勢調査、外国人住民比率は出入国在留管理庁「在留外国人統計」に基づきます(e-Stat ほか)。政令指定都市の行政区は親市との重複を避けるため集計から除外しています。データのない自治体はランキングの対象外です。