都道府県別ランキング

奈良県外国人住民比率が高い市区町村ランキング

奈良県の市区町村を、人口に占める外国人住民の割合が高い順に並べたランキングです。データのある39市区町村を、政府統計の実データで集計しています(推計値は含みません)。

外国人住民比率は多様性・国際性の目安です(出典: 出入国在留管理庁「在留外国人統計」)。比率の高い/低いという事実を示すもので、住みやすさ等の価値判断とは無関係です。

📅 次回更新予定: 在留外国人統計は年2回公表です。次回は2026年6月末時点の市区町村別データが2026年12月中旬に公表見込みで、公表後すみやかに更新予定です。

奈良県のデータ概況

奈良県内で集計対象となる39市区町村のうち、県内中央値は1.61%葛城市)で、 全国中央値1.92%と比べて低い水準です。 県内1位の安堵町5.63%)は、 全国1,741自治体中129位に相当します。 県内の値の幅は0.43%5.63%です。

このページは、奈良県内の市区町村を人口に占める外国人住民の割合が高い順に並べたランキングです。上位の自治体ほど、人口に占める外国人住民の割合が高い地域です。各自治体名から、在留外国人数・人口・人口推移などの住環境データを地図とあわせて確認できます。

奈良県全体の平均(県平均)や全国平均と比べてどの程度かを下のベンチマークで確認できます。外国人住民比率は地域の多様性・国際性を読み解く客観的な指標で、住みやすさ等の価値判断とは無関係です。数値は出入国在留管理庁「在留外国人統計」と国勢調査人口の実データで、推計値は含みません。

ベンチマーク(平均との比較)

奈良県のランキング(全39自治体)

外国人住民比率でみる県内の全順位。自治体名から住環境データの詳細へ。

  1. 1安堵町5.63%
  2. 2野迫川村4.48%
  3. 3五條市2.90%
  1. 4東吉野村2.89%
  2. 5大淀町2.79%
  3. 6御所市2.72%
  4. 7川西町2.56%
  5. 8三宅町2.45%
  6. 9川上村2.37%
  7. 10天理市2.33%
11位以下を表示(全39自治体)閉じる
  1. 11大和高田市2.12%
  2. 12宇陀市1.83%
  3. 13桜井市1.82%
  4. 14大和郡山市1.79%
  5. 15黒滝村1.75%
  6. 16奈良市1.74%
  7. 17下北山村1.71%
  8. 18上牧町1.65%
  9. 19吉野町1.64%
  10. 20葛城市1.61%
  11. 21曽爾村1.57%
  12. 22橿原市1.55%
  13. 23三郷町1.54%
  14. 24生駒市1.52%
  15. 25平群町1.42%
  16. 26田原本町1.40%
  17. 27山添村1.34%
  18. 28天川村1.27%
  19. 29河合町1.27%
  20. 30王寺町1.12%
  21. 31十津川村1.12%
  22. 32斑鳩町1.08%
  23. 33香芝市1.05%
  24. 34広陵町0.94%
  25. 35御杖村0.82%
  26. 36明日香村0.58%
  27. 37上北山村0.53%
  28. 38下市町0.49%
  29. 39高取町0.43%

奈良県のほかのランキング

同じ実データで、奈良県を別の指標でも比べてみましょう。

よくある質問

外国人住民比率とは何ですか?

その市区町村に住む外国人住民の数を、総人口で割った割合(%)です。本サイトでは出入国在留管理庁「在留外国人統計」の在留外国人数と、国勢調査の人口から算出しています。

データの出典と基準時点は?

在留外国人数は出入国在留管理庁「在留外国人統計」(e-Stat 経由)、人口は国勢調査の公表値です。いずれも政府統計の実データで、推計値や補完値は使用していません。在留外国人統計は年2回(6月末・12月末時点)公表され、本サイトは公表のたびに最新データへ更新しています。

外国人住民比率が高い・低いことに良し悪しはありますか?

ありません。比率は地域の多様性・国際性を読み解く客観的な指標のひとつであり、住みやすさや治安などの価値判断とは無関係です。本サイトは事実として中立に提示しています。

政令指定都市の区はどう扱っていますか?

親市との重複を避けるため、政令指定都市の行政区はランキングの集計対象から除外しています。東京23特別区は市区町村単位で集計対象に含めています。

出典・データについて

家賃は住宅・土地統計調査、地価は地価公示・地価調査、待機児童はこども家庭庁の公表値、人口は国勢調査、外国人住民比率は出入国在留管理庁「在留外国人統計」に基づきます(e-Stat ほか)。政令指定都市の行政区は親市との重複を避けるため集計から除外しています。データのない自治体はランキングの対象外です。