長野県の高齢化率が高い市区町村ランキング
長野県の市区町村を、高齢化率(65歳以上人口 ÷ 総人口)が高い順に並べたランキングです(住民基本台帳・毎年1月1日時点)。データのある77市区町村を、政府統計の実データで集計しています(推計値は含みません)。
高齢化率は65歳以上人口を総人口で割った割合です(住民基本台帳・総計=外国人住民を含む、毎年1月1日時点)。年齢構成という地域の事実を示す指標であり、住みやすさ等の優劣を意味しません。国勢調査ベースの高齢化率とは基準日・人口の定義が異なるため、数値がわずかに異なることがあります。
📅 次回更新予定: 住民基本台帳の年齢階級別人口は毎年1月1日時点で、例年7月末〜8月に公表されます。公表後すみやかに更新予定です。
長野県のデータ概況
長野県内で集計対象となる77市区町村のうち、県内中央値は37.2%(坂城町)で、 全国中央値36.2%と比べて高い水準です。 県内1位の天龍村(61.2%)は、 全国1,741自治体中3位に相当します。 県内の値の幅は24.4%〜61.2%です。
- 県内中央値37.2%
全国中央値: 36.2%
- 県内1位の全国順位3 位
全国1,741自治体中(天龍村)
長野県のランキング(全77自治体)
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11位以下を表示(全77自治体)閉じる
- 11麻績村44.7%
- 12大桑村44.7%
- 13木祖村44.7%
- 14木曽町44.5%
- 15信濃町44.4%
- 16大鹿村44.3%
- 17南木曽町43.8%
- 18生坂村42.6%
- 19小海町42.5%
- 20泰阜村42.5%
- 21池田町42.3%
- 22山ノ内町42.1%
- 23平谷村41.8%
- 24木島平村41.7%
- 25飯綱町41.3%
- 26北相木村41.0%
- 27南相木村40.9%
- 28佐久穂町40.3%
- 29青木村40.0%
- 30飯山市39.8%
- 31大町市39.4%
- 32立科町39.0%
- 33辰野町38.7%
- 34飯島町38.7%
- 35下諏訪町38.3%
- 36高山村38.1%
- 37阿智村37.3%
- 38富士見町37.2%
- 39坂城町37.2%
- 40中川村37.2%
- 41原村36.9%
- 42下條村36.8%
- 43喬木村36.8%
- 44川上村35.2%
- 45松川町34.8%
- 46南牧村34.6%
- 47朝日村34.5%
- 48岡谷市34.5%
- 49小布施町34.5%
- 50豊丘村34.0%
- 51野沢温泉村33.8%
- 52中野市33.7%
- 53松川村33.6%
- 54飯田市33.6%
- 55小谷村33.5%
- 56小諸市33.4%
- 57東御市33.3%
- 58千曲市33.0%
- 59須坂市32.9%
- 60伊那市32.6%
- 61駒ヶ根市32.5%
- 62軽井沢町32.5%
- 63安曇野市32.3%
- 64高森町32.2%
- 65茅野市32.0%
- 66佐久市31.7%
- 67諏訪市31.5%
- 68上田市31.4%
- 69長野市31.2%
- 70箕輪町30.5%
- 71山形村30.1%
- 72塩尻市29.3%
- 73宮田村28.9%
- 74松本市28.9%
- 75御代田町27.9%
- 76白馬村27.4%
- 77南箕輪村24.4%
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同じ実データで、長野県を別の指標でも比べてみましょう。
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よくある質問
高齢化率はどうやって計算していますか?
総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」の市区町村別年齢階級別人口(総計=外国人住民を含む)から、65歳以上人口を総人口で割った割合です。分子・分母とも同じ調査の公表実数で、推計値は使用していません。
国勢調査の高齢化率と数値が違うのはなぜですか?
本サイトの高齢化率は住民基本台帳(毎年1月1日時点の登録人口)に基づきます。国勢調査(5年ごと・常住人口)とは基準日と人口の定義が異なるため、数値がわずかに異なることがあります。毎年更新できる鮮度を優先して住民基本台帳を採用しています。
高齢化率が高い・低いことに良し悪しはありますか?
ありません。年齢構成は地域の歴史や産業構造を反映した事実であり、住みやすさや行政サービスの質とは別のものです。本サイトは事実として中立に提示しています。
掲載されていない自治体があるのはなぜですか?
北方領土の6村は住民登録がないため、高齢化率を算出できず対象外としています。それ以外の全市区町村を収録しています。
出典・データについて
家賃は住宅・土地統計調査、地価は地価公示・地価調査、待機児童はこども家庭庁の公表値、人口は国勢調査、外国人住民比率は出入国在留管理庁「在留外国人統計」に基づきます(e-Stat ほか)。政令指定都市の行政区は親市との重複を避けるため集計から除外しています。データのない自治体はランキングの対象外です。