長野県の外国人住民比率が高い市区町村ランキング
長野県の市区町村を、人口に占める外国人住民の割合が高い順に並べたランキングです。データのある77市区町村を、政府統計の実データで集計しています(推計値は含みません)。
外国人住民比率は多様性・国際性の目安です(出典: 出入国在留管理庁「在留外国人統計」)。比率の高い/低いという事実を示すもので、住みやすさ等の価値判断とは無関係です。
📅 次回更新予定: 在留外国人統計は年2回公表です。次回は2026年6月末時点の市区町村別データが2026年12月中旬に公表見込みで、公表後すみやかに更新予定です。
長野県のデータ概況
長野県内で集計対象となる77市区町村のうち、県内中央値は2.25%(飯山市)で、 全国中央値1.92%と比べて高い水準です。 県内1位の白馬村(26.89%)は、 全国1,741自治体中4位に相当します。 県内の値の幅は0.54%〜26.89%です。
- 県内中央値2.25%
全国中央値: 1.92%
- 県内1位の全国順位4 位
全国1,741自治体中(白馬村)
このページは、長野県内の市区町村を人口に占める外国人住民の割合が高い順に並べたランキングです。上位の自治体ほど、人口に占める外国人住民の割合が高い地域です。各自治体名から、在留外国人数・人口・人口推移などの住環境データを地図とあわせて確認できます。
長野県全体の平均(県平均)や全国平均と比べてどの程度かを下のベンチマークで確認できます。外国人住民比率は地域の多様性・国際性を読み解く客観的な指標で、住みやすさ等の価値判断とは無関係です。数値は出入国在留管理庁「在留外国人統計」と国勢調査人口の実データで、推計値は含みません。
ベンチマーク(平均との比較)
- 長野県平均2.59 %
長野県内 全市区町村の加重平均
- 全国平均3.35 %
全国 全市区町村の加重平均
長野県のランキング(全77自治体)
外国人住民比率でみる県内の全順位。自治体名から住環境データの詳細へ。
11位以下を表示(全77自治体)閉じる
- 11北相木村4.39%
- 12飯島町3.94%
- 13御代田町3.85%
- 14諏訪市3.76%
- 15箕輪町3.74%
- 16上田市3.62%
- 17小海町3.48%
- 18信濃町3.33%
- 19富士見町3.31%
- 20伊那市3.31%
- 21大町市3.18%
- 22駒ヶ根市3.10%
- 23小諸市2.98%
- 24上松町2.93%
- 25中野市2.92%
- 26根羽村2.80%
- 27飯田市2.77%
- 28立科町2.73%
- 29原村2.71%
- 30辰野町2.69%
- 31大桑村2.61%
- 32山形村2.61%
- 33南箕輪村2.59%
- 34東御市2.58%
- 35高森町2.48%
- 36塩尻市2.39%
- 37茅野市2.38%
- 38豊丘村2.37%
- 39飯山市2.25%
- 40岡谷市2.21%
- 41松本市2.18%
- 42下諏訪町2.15%
- 43王滝村2.05%
- 44松川町2.03%
- 45中川村2.02%
- 46千曲市2.02%
- 47阿南町1.93%
- 48須坂市1.93%
- 49安曇野市1.92%
- 50松川村1.89%
- 51佐久市1.80%
- 52栄村1.77%
- 53高山村1.69%
- 54木曽町1.67%
- 55青木村1.64%
- 56売木村1.55%
- 57泰阜村1.53%
- 58大鹿村1.48%
- 59木島平村1.43%
- 60長野市1.43%
- 61生坂村1.34%
- 62朝日村1.33%
- 63南木曽町1.27%
- 64南相木村1.27%
- 65池田町1.26%
- 66長和町1.24%
- 67下條村1.24%
- 68喬木村1.21%
- 69筑北村1.20%
- 70木祖村1.06%
- 71天龍村1.04%
- 72佐久穂町1.01%
- 73小川村0.95%
- 74小布施町0.95%
- 75麻績村0.78%
- 76平谷村0.57%
- 77飯綱町0.54%
長野県のほかのランキング
同じ実データで、長野県を別の指標でも比べてみましょう。
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- 長野県の待機児童ゼロの市区町村
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- 長野県の2050年推計人口の減少率が小さい市区町村ランキング
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よくある質問
外国人住民比率とは何ですか?
その市区町村に住む外国人住民の数を、総人口で割った割合(%)です。本サイトでは出入国在留管理庁「在留外国人統計」の在留外国人数と、国勢調査の人口から算出しています。
データの出典と基準時点は?
在留外国人数は出入国在留管理庁「在留外国人統計」(e-Stat 経由)、人口は国勢調査の公表値です。いずれも政府統計の実データで、推計値や補完値は使用していません。在留外国人統計は年2回(6月末・12月末時点)公表され、本サイトは公表のたびに最新データへ更新しています。
外国人住民比率が高い・低いことに良し悪しはありますか?
ありません。比率は地域の多様性・国際性を読み解く客観的な指標のひとつであり、住みやすさや治安などの価値判断とは無関係です。本サイトは事実として中立に提示しています。
政令指定都市の区はどう扱っていますか?
親市との重複を避けるため、政令指定都市の行政区はランキングの集計対象から除外しています。東京23特別区は市区町村単位で集計対象に含めています。
出典・データについて
家賃は住宅・土地統計調査、地価は地価公示・地価調査、待機児童はこども家庭庁の公表値、人口は国勢調査、外国人住民比率は出入国在留管理庁「在留外国人統計」に基づきます(e-Stat ほか)。政令指定都市の行政区は親市との重複を避けるため集計から除外しています。データのない自治体はランキングの対象外です。