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都道府県別ランキング

福島県の2050年推計人口の減少率が大きい市区町村ランキング

福島県の市区町村を、2050年の将来推計人口の減少率（2020年国勢調査基準）が大きい順に並べたランキングです。データのある46市区町村を、政府統計の実データで集計しています（推計値は含みません）。

将来推計人口は国立社会保障・人口問題研究所（IPSS）の令和5(2023)年推計の公表値で、2020年国勢調査を基準としています。一定の仮定に基づく公的推計であり、将来を保証するものではありません。福島県浜通りの13市町村（浜通り地域として一括推計）・北方領土・浜松市中央区/浜名区（2024年の区再編前の旧区単位で推計）は市区町村別の推計がないため対象外です。

📅 次回更新予定: 地域別将来推計人口は約5年周期で改定されます。現在の令和5(2023)年推計が最新で、次回（2028年頃見込み）の公表後に更新予定です。

全国版を見る福島県の全自治体

福島県のデータ概況

福島県内で集計対象となる46市区町村のうち、県内中央値は-44.6%（矢祭町）で、 全国中央値-35.7%と比べて低い水準です。 県内1位の三島町（-63.6%）は、 全国1,728自治体中32位に相当します。 県内の値の幅は-63.6%〜-10.4%です。

福島県のランキング（全46自治体）

人口増減率（2020→2050・推計）でみる県内の全順位。自治体名から住環境データの詳細へ。

  1. 1三島町-63.6%
  2. 2金山町-61.6%
  3. 3川俣町-58.3%
  1. 4鮫川村-58.2%
  2. 5南会津町-55.9%
  3. 6下郷町-55.7%
  4. 7西会津町-55.2%
  5. 8古殿町-54.8%
  6. 9国見町-51.6%
  7. 10平田村-51.5%
11位以下を表示（全46自治体）閉じる
  1. 11会津美里町-51.5%
  2. 12猪苗代町-50.8%
  3. 13石川町-50.7%
  4. 14北塩原村-50.7%
  5. 15小野町-49.9%
  6. 16田村市-48.6%
  7. 17只見町-48.5%
  8. 18塙町-47.9%
  9. 19柳津町-46.9%
  10. 20昭和村-46.2%
  11. 21天栄村-45.5%
  12. 22檜枝岐村-44.6%
  13. 23矢祭町-44.6%
  14. 24喜多方市-44.5%
  15. 25浅川町-44.1%
  16. 26会津坂下町-42.7%
  17. 27伊達市-42.3%
  18. 28棚倉町-41.3%
  19. 29桑折町-40.8%
  20. 30二本松市-40.6%
  21. 31玉川村-40.2%
  22. 32三春町-38.8%
  23. 33磐梯町-38.7%
  24. 34会津若松市-35.0%
  25. 35湯川村-34.4%
  26. 36泉崎村-32.8%
  27. 37白河市-32.1%
  28. 38須賀川市-28.1%
  29. 39中島村-27.6%
  30. 40矢吹町-26.3%
  31. 41福島市-26.1%
  32. 42本宮市-24.7%
  33. 43鏡石町-24.2%
  34. 44郡山市-21.9%
  35. 45西郷村-12.0%
  36. 46大玉村-10.4%

福島県のほかのランキング

同じ実データで、福島県を別の指標でも比べてみましょう。

よくある質問

将来推計人口とは何ですか？

国立社会保障・人口問題研究所（IPSS）が公表する「日本の地域別将来推計人口」（令和5(2023)年推計）の市区町村別の値です。2020年国勢調査を基準に、出生・死亡・移動の仮定を置いて2050年まで5年刻みで推計されています。本サイトは公表値をそのまま掲載し、独自の推計や補間は行っていません。

この数字は将来を予測するものですか？

一定の仮定に基づく公的推計であり、将来の人口を保証・断定するものではありません。今後の社会経済状況や政策によって実際の人口は変わり得ます。

掲載されていない自治体があるのはなぜですか？

福島県浜通りの13市町村は震災・原発事故の影響により「浜通り地域」として一括推計されており、市町村別の推計値が存在しません。北方領土の6村も推計対象外です。浜松市の中央区・浜名区は2024年の区再編前の旧区単位で推計されているため、現行の区別データがありません。

現在の人口とどう違いますか？

本サイトの現在人口は2025年国勢調査（速報）、将来推計の基準人口は2020年国勢調査です。調査基準が異なるため、増減率は推計内部の2020年値を分母に算出しています。

出典・データについて

家賃は住宅・土地統計調査、地価は地価公示・地価調査、待機児童はこども家庭庁の公表値、人口は国勢調査、外国人住民比率は出入国在留管理庁「在留外国人統計」に基づきます（e-Stat ほか）。政令指定都市の行政区は親市との重複を避けるため集計から除外しています。データのない自治体はランキングの対象外です。