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福岡県の高齢化率が高い市区町村ランキング

福岡県の市区町村を、高齢化率(65歳以上人口 ÷ 総人口)が高い順に並べたランキングです(住民基本台帳・毎年1月1日時点)。データのある60市区町村を、政府統計の実データで集計しています(推計値は含みません)。

  • 60 市区町村を掲載
  • 2026年1月住民基本台帳
  • 政府統計の実データ

高齢化率は65歳以上人口を総人口で割った割合です(住民基本台帳・総計=外国人住民を含む、毎年1月1日時点)。年齢構成という地域の事実を示す指標であり、住みやすさ等の優劣を意味しません。国勢調査ベースの高齢化率とは基準日・人口の定義が異なるため、数値がわずかに異なることがあります。

📅 次回更新予定: 住民基本台帳の年齢階級別人口は毎年1月1日時点で、例年7月末〜8月に公表されます。公表後すみやかに更新予定です。

福岡県のデータ概況

福岡県内で集計対象となる60市区町村のうち、県内中央値は33.3%(直方市)で、 全国中央値36.2%と比べて低い水準です。 県内1位の東峰村(48.6%)は、 全国1,741自治体中117位に相当します。 県内の値の幅は18.3%〜48.6%です。

  • 県内中央値
    33.3%

    全国中央値: 36.2%

  • 県内1位の全国順位
    117 位

    全国1,741自治体中(東峰村)

福岡県のランキング(全60自治体)

高齢化率でみる県内の全順位。自治体名から住環境データの詳細へ。

  1. 1東峰村48.6%
  2. 2添田町46.1%
  3. 3小竹町43.3%
  1. 4みやこ町43.1%
  2. 5香春町42.9%
  3. 6赤村42.1%
  4. 7嘉麻市41.8%
  5. 8川崎町40.5%
  6. 9鞍手町40.4%
  7. 10みやま市40.1%
11位以下を表示(全60自治体)閉じる
  1. 11築上町39.4%
  2. 12大牟田市38.5%
  3. 13糸田町38.4%
  4. 14中間市38.2%
  5. 15豊前市38.0%
  6. 16大任町37.4%
  7. 17上毛町37.4%
  8. 18大川市37.2%
  9. 19福智町37.0%
  10. 20八女市37.0%
  11. 21うきは市36.7%
  12. 22桂川町36.5%
  13. 23宮若市36.4%
  14. 24朝倉市36.1%
  15. 25柳川市35.4%
  16. 26遠賀町35.3%
  17. 27田川市34.6%
  18. 28水巻町33.7%
  19. 29岡垣町33.6%
  20. 30直方市33.3%
  21. 31芦屋町33.2%
  22. 32飯塚市32.3%
  23. 33北九州市31.6%
  24. 34吉富町31.4%
  25. 35宗像市30.8%
  26. 36行橋市30.5%
  27. 37糸島市30.5%
  28. 38広川町30.4%
  29. 39大木町30.2%
  30. 40筑前町29.9%
  31. 41宇美町29.7%
  32. 42古賀市29.2%
  33. 43小郡市28.7%
  34. 44筑後市28.5%
  35. 45久留米市28.4%
  36. 46大刀洗町28.2%
  37. 47太宰府市28.1%
  38. 48福津市27.3%
  39. 49筑紫野市26.9%
  40. 50久山町26.8%
  41. 51須恵町26.0%
  42. 52苅田町25.6%
  43. 53那珂川市25.3%
  44. 54篠栗町25.2%
  45. 55春日市24.2%
  46. 56志免町24.1%
  47. 57大野城市22.6%
  48. 58福岡市22.3%
  49. 59新宮町19.9%
  50. 60粕屋町18.3%

福岡県のほかのランキング

同じ実データで、福岡県を別の指標でも比べてみましょう。

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よくある質問

高齢化率はどうやって計算していますか?

総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」の市区町村別年齢階級別人口(総計=外国人住民を含む)から、65歳以上人口を総人口で割った割合です。分子・分母とも同じ調査の公表実数で、推計値は使用していません。

国勢調査の高齢化率と数値が違うのはなぜですか?

本サイトの高齢化率は住民基本台帳(毎年1月1日時点の登録人口)に基づきます。国勢調査(5年ごと・常住人口)とは基準日と人口の定義が異なるため、数値がわずかに異なることがあります。毎年更新できる鮮度を優先して住民基本台帳を採用しています。

高齢化率が高い・低いことに良し悪しはありますか?

ありません。年齢構成は地域の歴史や産業構造を反映した事実であり、住みやすさや行政サービスの質とは別のものです。本サイトは事実として中立に提示しています。

掲載されていない自治体があるのはなぜですか?

北方領土の6村は住民登録がないため、高齢化率を算出できず対象外としています。それ以外の全市区町村を収録しています。

出典・データについて

家賃は住宅・土地統計調査、地価は地価公示・地価調査、待機児童はこども家庭庁の公表値、人口は国勢調査、外国人住民比率は出入国在留管理庁「在留外国人統計」に基づきます(e-Stat ほか)。政令指定都市の行政区は親市との重複を避けるため集計から除外しています。データのない自治体はランキングの対象外です。