都道府県別ランキング

福岡県の保育園・幼稚園が多い市区町村ランキング

福岡県の市区町村を、保育所・幼稚園・認定こども園などの施設数が多い順に並べたランキングです。データのある60市区町村を、政府統計の実データで集計しています(推計値は含みません)。

  • 60 市区町村を掲載
  • 令和5年度時点
  • 政府統計の実データ

施設数は保育所・幼稚園・認定こども園などの合計(国土数値情報/不動産情報ライブラリの施設データ)の実数です。面積や人口規模が大きい自治体ほど施設数は多くなりやすい実数であり、人口あたりの多さや利用のしやすさを直接示すものではありません。保育の入りやすさの目安には定員余裕率のランキングをご覧ください。

📅 次回更新予定: 施設データは年度ごとに更新されます。新年度データの公表・反映後に更新予定です。

福岡県のデータ概況

福岡県内で集計対象となる60市区町村のうち、県内中央値は19施設(宇美町)で、 全国中央値10施設と比べて高い水準です。 県内1位の福岡市(588施設)は、 全国1,747自治体中8位に相当します。 県内の値の幅は2施設〜588施設です。

  • 県内中央値
    19施設

    全国中央値: 10施設

  • 県内1位の全国順位
    8 位

    全国1,747自治体中(福岡市)

福岡県のランキング(全60自治体)

保育・幼稚園等でみる県内の全順位。自治体名から住環境データの詳細へ。

  1. 1福岡市588施設
  2. 2北九州市380施設
  3. 3久留米市147施設
  1. 4飯塚市77施設
  2. 5大野城市74施設
  3. 6糸島市60施設
  4. 7春日市56施設
  5. 8大牟田市54施設
  6. 9筑紫野市49施設
  7. 10福津市46施設
11位以下を表示(全60自治体)閉じる
  1. 11宗像市44施設
  2. 12柳川市37施設
  3. 13古賀市37施設
  4. 14志免町36施設
  5. 15直方市35施設
  6. 16那珂川市35施設
  7. 17太宰府市34施設
  8. 18八女市32施設
  9. 19朝倉市32施設
  10. 20新宮町32施設
  11. 21行橋市30施設
  12. 22粕屋町28施設
  13. 23筑後市25施設
  14. 24小郡市25施設
  15. 25田川市24施設
  16. 26大川市24施設
  17. 27みやま市24施設
  18. 28嘉麻市21施設
  19. 29須恵町20施設
  20. 30宇美町19施設
  21. 31豊前市18施設
  22. 32中間市17施設
  23. 33苅田町17施設
  24. 34篠栗町16施設
  25. 35筑前町16施設
  26. 36うきは市15施設
  27. 37宮若市15施設
  28. 38水巻町15施設
  29. 39岡垣町15施設
  30. 40福智町15施設
  31. 41みやこ町13施設
  32. 42川崎町11施設
  33. 43築上町11施設
  34. 44広川町10施設
  35. 45大刀洗町9施設
  36. 46芦屋町8施設
  37. 47鞍手町8施設
  38. 48遠賀町7施設
  39. 49久山町6施設
  40. 50大木町6施設
  41. 51添田町6施設
  42. 52香春町5施設
  43. 53桂川町4施設
  44. 54吉富町4施設
  45. 55糸田町3施設
  46. 56大任町3施設
  47. 57赤村3施設
  48. 58上毛町3施設
  49. 59小竹町2施設
  50. 60東峰村2施設

福岡県のほかのランキング

同じ実データで、福岡県を別の指標でも比べてみましょう。

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よくある質問

保育・幼稚園の施設数には何が含まれますか?

保育所・幼稚園・認定こども園などの施設数の合計です(国土数値情報/不動産情報ライブラリの施設データ)。施設の実数であり、定員や空き状況は含みません。

施設が多ければ保育園に入りやすいのですか?

必ずしもそうではありません。施設数は人口規模に比例しやすいため、入りやすさの目安には定員に対する空きの割合(定員余裕率)をご覧ください。本サイトでは「保育の定員に余裕がある市区町村ランキング」として別に掲載しています。

データはいつ更新されますか?

施設データは年度ごとに更新されます。新年度データの公表・反映後、本サイトのデータも更新します。

出典・データについて

家賃は住宅・土地統計調査、地価は地価公示・地価調査、待機児童はこども家庭庁の公表値、人口は国勢調査、外国人住民比率は出入国在留管理庁「在留外国人統計」に基づきます(e-Stat ほか)。政令指定都市の行政区は親市との重複を避けるため集計から除外しています。データのない自治体はランキングの対象外です。