福岡県の外国人住民比率が高い市区町村ランキング
福岡県の市区町村を、人口に占める外国人住民の割合が高い順に並べたランキングです。データのある60市区町村を、政府統計の実データで集計しています(推計値は含みません)。
外国人住民比率は多様性・国際性の目安です(出典: 出入国在留管理庁「在留外国人統計」)。比率の高い/低いという事実を示すもので、住みやすさ等の価値判断とは無関係です。
📅 次回更新予定: 在留外国人統計は年2回公表です。次回は2026年6月末時点の市区町村別データが2026年12月中旬に公表見込みで、公表後すみやかに更新予定です。
福岡県のデータ概況
福岡県内で集計対象となる60市区町村のうち、県内中央値は1.75%(筑後市)で、 全国中央値1.92%と比べて低い水準です。 県内1位の苅田町(4.52%)は、 全国1,741自治体中225位に相当します。 県内の値の幅は0.12%〜4.52%です。
- 県内中央値1.75%
全国中央値: 1.92%
- 県内1位の全国順位225 位
全国1,741自治体中(苅田町)
このページは、福岡県内の市区町村を人口に占める外国人住民の割合が高い順に並べたランキングです。上位の自治体ほど、人口に占める外国人住民の割合が高い地域です。各自治体名から、在留外国人数・人口・人口推移などの住環境データを地図とあわせて確認できます。
福岡県全体の平均(県平均)や全国平均と比べてどの程度かを下のベンチマークで確認できます。外国人住民比率は地域の多様性・国際性を読み解く客観的な指標で、住みやすさ等の価値判断とは無関係です。数値は出入国在留管理庁「在留外国人統計」と国勢調査人口の実データで、推計値は含みません。
ベンチマーク(平均との比較)
- 福岡県平均2.47 %
福岡県内 全市区町村の加重平均
- 全国平均3.35 %
全国 全市区町村の加重平均
福岡県のランキング(全60自治体)
外国人住民比率でみる県内の全順位。自治体名から住環境データの詳細へ。
11位以下を表示(全60自治体)閉じる
- 11豊前市2.65%
- 12古賀市2.43%
- 13久留米市2.37%
- 14鞍手町2.35%
- 15志免町2.22%
- 16粕屋町2.22%
- 17糸島市2.20%
- 18北九州市2.09%
- 19宇美町2.07%
- 20桂川町2.05%
- 21八女市2.00%
- 22須恵町1.96%
- 23大木町1.94%
- 24新宮町1.92%
- 25水巻町1.92%
- 26直方市1.91%
- 27遠賀町1.87%
- 28うきは市1.86%
- 29大川市1.86%
- 30筑後市1.75%
- 31飯塚市1.75%
- 32筑前町1.74%
- 33行橋市1.74%
- 34吉富町1.71%
- 35柳川市1.70%
- 36春日市1.64%
- 37糸田町1.57%
- 38福智町1.55%
- 39築上町1.47%
- 40みやま市1.42%
- 41大野城市1.42%
- 42嘉麻市1.40%
- 43宗像市1.37%
- 44篠栗町1.34%
- 45芦屋町1.32%
- 46中間市1.30%
- 47東峰村1.30%
- 48みやこ町1.26%
- 49川崎町1.23%
- 50太宰府市1.12%
- 51那珂川市1.11%
- 52福津市1.11%
- 53大牟田市1.09%
- 54筑紫野市1.06%
- 55岡垣町1.05%
- 56大任町0.94%
- 57上毛町0.93%
- 58香春町0.89%
- 59添田町0.53%
- 60赤村0.12%
福岡県のほかのランキング
同じ実データで、福岡県を別の指標でも比べてみましょう。
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- 福岡県の2050年推計人口の減少率が小さい市区町村ランキング
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よくある質問
外国人住民比率とは何ですか?
その市区町村に住む外国人住民の数を、総人口で割った割合(%)です。本サイトでは出入国在留管理庁「在留外国人統計」の在留外国人数と、国勢調査の人口から算出しています。
データの出典と基準時点は?
在留外国人数は出入国在留管理庁「在留外国人統計」(e-Stat 経由)、人口は国勢調査の公表値です。いずれも政府統計の実データで、推計値や補完値は使用していません。在留外国人統計は年2回(6月末・12月末時点)公表され、本サイトは公表のたびに最新データへ更新しています。
外国人住民比率が高い・低いことに良し悪しはありますか?
ありません。比率は地域の多様性・国際性を読み解く客観的な指標のひとつであり、住みやすさや治安などの価値判断とは無関係です。本サイトは事実として中立に提示しています。
政令指定都市の区はどう扱っていますか?
親市との重複を避けるため、政令指定都市の行政区はランキングの集計対象から除外しています。東京23特別区は市区町村単位で集計対象に含めています。
出典・データについて
家賃は住宅・土地統計調査、地価は地価公示・地価調査、待機児童はこども家庭庁の公表値、人口は国勢調査、外国人住民比率は出入国在留管理庁「在留外国人統計」に基づきます(e-Stat ほか)。政令指定都市の行政区は親市との重複を避けるため集計から除外しています。データのない自治体はランキングの対象外です。