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都道府県別ランキング

栃木県の保育の定員に余裕がある市区町村ランキング

栃木県の市区町村を、保育所等の定員余裕率（(定員 − 利用児童数) ÷ 定員）が高い順に並べたランキングです。データのある25市区町村を、政府統計の実データで集計しています（推計値は含みません）。

定員余裕率は（定員 − 利用児童数）÷ 定員で、こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ」の公表実数（毎年4月1日時点）から算出しています。入りやすさの目安であり、年齢（特に0〜2歳）・地域・時期によって状況は大きく異なります。定員100人未満の自治体は率が振れやすいためランキングの対象外です。政令指定都市は市単位の集計です。

📅 次回更新予定: こども家庭庁の次回取りまとめ（2027年4月1日時点）は例年8月末〜9月に公表され、公表後に更新予定です。

全国版を見る栃木県の全自治体栃木県の待機児童ゼロの市区町村

栃木県のデータ概況

栃木県内で集計対象となる25市区町村のうち、県内中央値は19.6%（さくら市）で、 全国中央値19.0%と比べて高い水準です。 県内1位の那須町（41.7%）は、 全国1,512自治体中175位に相当します。 県内の値の幅は-1.8%〜41.7%です。

栃木県のランキング（全25自治体）

定員余裕率でみる県内の全順位。自治体名から住環境データの詳細へ。

  1. 1那須町41.7%
  2. 2市貝町37.2%
  3. 3那珂川町34.2%
  1. 4塩谷町31.2%
  2. 5真岡市26.6%
  3. 6壬生町25.2%
  4. 7鹿沼市24.9%
  5. 8下野市24.9%
  6. 9矢板市22.6%
  7. 10足利市21.9%
11位以下を表示（全25自治体）閉じる
  1. 11茂木町21.9%
  2. 12那須烏山市21.3%
  3. 13さくら市19.6%
  4. 14栃木市19.3%
  5. 15佐野市18.6%
  6. 16日光市18.6%
  7. 17那須塩原市18.6%
  8. 18益子町17.0%
  9. 19上三川町15.8%
  10. 20小山市12.1%
  11. 21大田原市11.3%
  12. 22宇都宮市3.8%
  13. 23野木町3.6%
  14. 24芳賀町1.1%
  15. 25高根沢町-1.8%

栃木県のほかのランキング

同じ実データで、栃木県を別の指標でも比べてみましょう。

よくある質問

定員余裕率とは何ですか？

保育所・認定こども園・地域型保育事業などの定員合計から利用児童数を引いた「空き」の割合です。こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ」（毎年4月1日時点）の市区町村別の公表実数のみから算出しており、推計は行っていません。率が高いほど受け皿に余裕がある目安になりますが、年齢別・地域別の偏りは含まれます。

待機児童ゼロなのに入りにくい地域があるのはなぜですか？

待機児童の集計には、育児休業中の方・特定の保育園のみを希望している方・求職活動を休止している方が含まれません（いわゆる隠れ待機）。また0〜2歳児は定員が少なく、自治体全体では余裕があっても年齢や地域によっては入りにくいことがあります。各自治体ページでは待機児童数とあわせて、待機児童に含まれない申込者数も表示しています。

掲載されていない自治体があるのはなぜですか？

定員100人未満の自治体は保育所1園の開設・閉鎖で率が大きく動くため、ランキングの対象外としています（自治体ページでは定員・利用児童数を確認できます）。市区町村別データが公表されていない北方領土の村も対象外です。

出典・データについて

家賃は住宅・土地統計調査、地価は地価公示・地価調査、待機児童はこども家庭庁の公表値、人口は国勢調査、外国人住民比率は出入国在留管理庁「在留外国人統計」に基づきます（e-Stat ほか）。政令指定都市の行政区は親市との重複を避けるため集計から除外しています。データのない自治体はランキングの対象外です。