都道府県別ランキング

埼玉県の保育園・幼稚園が多い市区町村ランキング

埼玉県の市区町村を、保育所・幼稚園・認定こども園などの施設数が多い順に並べたランキングです。データのある63市区町村を、政府統計の実データで集計しています(推計値は含みません)。

  • 63 市区町村を掲載
  • 令和5年度時点
  • 政府統計の実データ

施設数は保育所・幼稚園・認定こども園などの合計(国土数値情報/不動産情報ライブラリの施設データ)の実数です。面積や人口規模が大きい自治体ほど施設数は多くなりやすい実数であり、人口あたりの多さや利用のしやすさを直接示すものではありません。保育の入りやすさの目安には定員余裕率のランキングをご覧ください。

📅 次回更新予定: 施設データは年度ごとに更新されます。新年度データの公表・反映後に更新予定です。

埼玉県のデータ概況

埼玉県内で集計対象となる63市区町村のうち、県内中央値は22施設(行田市)で、 全国中央値10施設と比べて高い水準です。 県内1位のさいたま市(733施設)は、 全国1,747自治体中6位に相当します。 県内の値の幅は1施設〜733施設です。

  • 県内中央値
    22施設

    全国中央値: 10施設

  • 県内1位の全国順位
    6 位

    全国1,747自治体中(さいたま市)

埼玉県のランキング(全63自治体)

保育・幼稚園等でみる県内の全順位。自治体名から住環境データの詳細へ。

  1. 1さいたま市733施設
  2. 2川口市292施設
  3. 3越谷市206施設
  1. 4川越市170施設
  2. 5所沢市90施設
  3. 6上尾市65施設
  4. 7春日部市59施設
  5. 8熊谷市58施設
  6. 9草加市56施設
  7. 10朝霞市56施設
11位以下を表示(全63自治体)閉じる
  1. 11戸田市54施設
  2. 12深谷市50施設
  3. 13新座市48施設
  4. 14久喜市45施設
  5. 15狭山市44施設
  6. 16三郷市41施設
  7. 17加須市38施設
  8. 18本庄市36施設
  9. 19入間市36施設
  10. 20志木市34施設
  11. 21富士見市33施設
  12. 22ふじみ野市33施設
  13. 23鴻巣市30施設
  14. 24秩父市29施設
  15. 25東松山市27施設
  16. 26和光市26施設
  17. 27八潮市26施設
  18. 28坂戸市26施設
  19. 29飯能市24施設
  20. 30桶川市23施設
  21. 31北本市23施設
  22. 32行田市22施設
  23. 33吉川市22施設
  24. 34蕨市20施設
  25. 35鶴ヶ島市19施設
  26. 36蓮田市18施設
  27. 37羽生市16施設
  28. 38日高市14施設
  29. 39白岡市12施設
  30. 40伊奈町12施設
  31. 41幸手市11施設
  32. 42毛呂山町11施設
  33. 43杉戸町11施設
  34. 44滑川町10施設
  35. 45上里町10施設
  36. 46宮代町10施設
  37. 47三芳町9施設
  38. 48寄居町8施設
  39. 49松伏町8施設
  40. 50小川町7施設
  41. 51美里町6施設
  42. 52嵐山町5施設
  43. 53ときがわ町5施設
  44. 54長瀞町4施設
  45. 55小鹿野町4施設
  46. 56神川町4施設
  47. 57越生町3施設
  48. 58川島町3施設
  49. 59鳩山町3施設
  50. 60横瀬町3施設
  51. 61皆野町3施設
  52. 62吉見町2施設
  53. 63東秩父村1施設

埼玉県のほかのランキング

同じ実データで、埼玉県を別の指標でも比べてみましょう。

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よくある質問

保育・幼稚園の施設数には何が含まれますか?

保育所・幼稚園・認定こども園などの施設数の合計です(国土数値情報/不動産情報ライブラリの施設データ)。施設の実数であり、定員や空き状況は含みません。

施設が多ければ保育園に入りやすいのですか?

必ずしもそうではありません。施設数は人口規模に比例しやすいため、入りやすさの目安には定員に対する空きの割合(定員余裕率)をご覧ください。本サイトでは「保育の定員に余裕がある市区町村ランキング」として別に掲載しています。

データはいつ更新されますか?

施設データは年度ごとに更新されます。新年度データの公表・反映後、本サイトのデータも更新します。

出典・データについて

家賃は住宅・土地統計調査、地価は地価公示・地価調査、待機児童はこども家庭庁の公表値、人口は国勢調査、外国人住民比率は出入国在留管理庁「在留外国人統計」に基づきます(e-Stat ほか)。政令指定都市の行政区は親市との重複を避けるため集計から除外しています。データのない自治体はランキングの対象外です。