埼玉県の外国人住民比率が低い市区町村ランキング
埼玉県の市区町村を、人口に占める外国人住民の割合が低い順に並べたランキングです。データのある63市区町村を、政府統計の実データで集計しています(推計値は含みません)。
外国人住民比率は多様性・国際性の目安です(出典: 出入国在留管理庁「在留外国人統計」)。比率の高い/低いという事実を示すもので、住みやすさ等の価値判断とは無関係です。
📅 次回更新予定: 在留外国人統計は年2回公表です。次回は2026年6月末時点の市区町村別データが2026年12月中旬に公表見込みで、公表後すみやかに更新予定です。
埼玉県のデータ概況
埼玉県内で集計対象となる63市区町村のうち、県内中央値は3.09%(川島町)で、 全国中央値1.92%と比べて高い水準です。 県内1位の東秩父村(0.52%)は、 全国1,741自治体中68位に相当します。 県内の値の幅は0.52%〜14.69%です。
- 県内中央値3.09%
全国中央値: 1.92%
- 県内1位の全国順位68 位
全国1,741自治体中(東秩父村)
このページは、埼玉県内の市区町村を人口に占める外国人住民の割合が低い順に並べたランキングです。上位(=割合が低い順)の自治体ほど、人口に占める外国人住民の割合が低い地域です。各自治体名から、在留外国人数・人口・人口推移などの住環境データを地図とあわせて確認できます。
埼玉県全体の平均(県平均)や全国平均と比べてどの程度かを下のベンチマークで確認できます。外国人住民比率は地域の多様性・国際性を読み解く客観的な指標で、住みやすさ等の価値判断とは無関係です。数値は出入国在留管理庁「在留外国人統計」と国勢調査人口の実データで、推計値は含みません。
ベンチマーク(平均との比較)
- 埼玉県平均3.99 %
埼玉県内 全市区町村の加重平均
- 全国平均3.35 %
全国 全市区町村の加重平均
埼玉県のランキング(全63自治体)
外国人住民比率でみる県内の全順位。自治体名から住環境データの詳細へ。
11位以下を表示(全63自治体)閉じる
- 11北本市1.99%
- 12桶川市2.01%
- 13宮代町2.05%
- 14小川町2.06%
- 15白岡市2.09%
- 16伊奈町2.10%
- 17飯能市2.13%
- 18杉戸町2.20%
- 19美里町2.46%
- 20所沢市2.65%
- 21入間市2.65%
- 22日高市2.69%
- 23ときがわ町2.77%
- 24鴻巣市2.80%
- 25上尾市2.88%
- 26さいたま市2.88%
- 27狭山市2.89%
- 28松伏町2.93%
- 29越谷市3.00%
- 30毛呂山町3.02%
- 31三芳町3.08%
- 32川島町3.09%
- 33熊谷市3.28%
- 34深谷市3.31%
- 35春日部市3.40%
- 36鶴ヶ島市3.42%
- 37久喜市3.43%
- 38新座市3.44%
- 39志木市3.52%
- 40行田市3.54%
- 41富士見市3.55%
- 42川越市3.56%
- 43ふじみ野市3.70%
- 44吉川市3.71%
- 45朝霞市3.81%
- 46幸手市3.82%
- 47滑川町3.93%
- 48寄居町3.95%
- 49加須市4.03%
- 50和光市4.15%
- 51坂戸市4.31%
- 52本庄市4.66%
- 53東松山市4.95%
- 54嵐山町5.19%
- 55草加市5.22%
- 56上里町5.27%
- 57羽生市5.45%
- 58三郷市5.74%
- 59八潮市5.96%
- 60神川町6.20%
- 61戸田市7.07%
- 62川口市9.20%
- 63蕨市14.69%
埼玉県のほかのランキング
同じ実データで、埼玉県を別の指標でも比べてみましょう。
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よくある質問
外国人住民比率とは何ですか?
その市区町村に住む外国人住民の数を、総人口で割った割合(%)です。本サイトでは出入国在留管理庁「在留外国人統計」の在留外国人数と、国勢調査の人口から算出しています。
データの出典と基準時点は?
在留外国人数は出入国在留管理庁「在留外国人統計」(e-Stat 経由)、人口は国勢調査の公表値です。いずれも政府統計の実データで、推計値や補完値は使用していません。在留外国人統計は年2回(6月末・12月末時点)公表され、本サイトは公表のたびに最新データへ更新しています。
外国人住民比率が高い・低いことに良し悪しはありますか?
ありません。比率は地域の多様性・国際性を読み解く客観的な指標のひとつであり、住みやすさや治安などの価値判断とは無関係です。本サイトは事実として中立に提示しています。
政令指定都市の区はどう扱っていますか?
親市との重複を避けるため、政令指定都市の行政区はランキングの集計対象から除外しています。東京23特別区は市区町村単位で集計対象に含めています。
出典・データについて
家賃は住宅・土地統計調査、地価は地価公示・地価調査、待機児童はこども家庭庁の公表値、人口は国勢調査、外国人住民比率は出入国在留管理庁「在留外国人統計」に基づきます(e-Stat ほか)。政令指定都市の行政区は親市との重複を避けるため集計から除外しています。データのない自治体はランキングの対象外です。