東京都の外国人住民比率が高い市区町村ランキング
東京都の市区町村を、人口に占める外国人住民の割合が高い順に並べたランキングです。データのある62市区町村を、政府統計の実データで集計しています(推計値は含みません)。
外国人住民比率は多様性・国際性の目安です(出典: 出入国在留管理庁「在留外国人統計」)。比率の高い/低いという事実を示すもので、住みやすさ等の価値判断とは無関係です。
📅 次回更新予定: 在留外国人統計は年2回公表です。次回は2026年6月末時点の市区町村別データが2026年12月中旬に公表見込みで、公表後すみやかに更新予定です。
東京都のデータ概況
東京都内で集計対象となる62市区町村のうち、県内中央値は3.45%(昭島市)で、 全国中央値1.92%と比べて高い水準です。 県内1位の新宿区(14.50%)は、 全国1,741自治体中11位に相当します。 県内の値の幅は0.00%〜14.50%です。
- 県内中央値3.45%
全国中央値: 1.92%
- 県内1位の全国順位11 位
全国1,741自治体中(新宿区)
このページは、東京都内の市区町村を人口に占める外国人住民の割合が高い順に並べたランキングです。上位の自治体ほど、人口に占める外国人住民の割合が高い地域です。各自治体名から、在留外国人数・人口・人口推移などの住環境データを地図とあわせて確認できます。
東京都全体の平均(県平均)や全国平均と比べてどの程度かを下のベンチマークで確認できます。外国人住民比率は地域の多様性・国際性を読み解く客観的な指標で、住みやすさ等の価値判断とは無関係です。数値は出入国在留管理庁「在留外国人統計」と国勢調査人口の実データで、推計値は含みません。
ベンチマーク(平均との比較)
- 東京都平均5.63 %
東京都内 全市区町村の加重平均
- 全国平均3.35 %
全国 全市区町村の加重平均
東京都のランキング(全62自治体)
外国人住民比率でみる県内の全順位。自治体名から住環境データの詳細へ。
11位以下を表示(全62自治体)閉じる
- 11江戸川区7.67%
- 12葛飾区7.07%
- 13板橋区7.03%
- 14文京区7.02%
- 15足立区6.97%
- 16千代田区6.84%
- 17墨田区6.38%
- 18渋谷区5.82%
- 19大田区4.66%
- 20目黒区4.44%
- 21品川区4.37%
- 22杉並区4.31%
- 23羽村市4.29%
- 24瑞穂町4.07%
- 25練馬区3.96%
- 26利島村3.62%
- 27立川市3.56%
- 28小平市3.54%
- 29西東京市3.54%
- 30武蔵村山市3.45%
- 31昭島市3.45%
- 32八王子市3.32%
- 33世田谷区3.32%
- 34小金井市3.27%
- 35東村山市3.11%
- 36武蔵野市2.95%
- 37国立市2.92%
- 38国分寺市2.90%
- 39東久留米市2.89%
- 40多摩市2.88%
- 41三鷹市2.75%
- 42青梅市2.72%
- 43府中市2.68%
- 44町田市2.64%
- 45清瀬市2.61%
- 46調布市2.59%
- 47大島町2.43%
- 48日野市2.42%
- 49稲城市2.41%
- 50狛江市2.34%
- 51三宅村2.27%
- 52あきる野市2.19%
- 53奥多摩町2.13%
- 54八丈町1.93%
- 55東大和市1.90%
- 56小笠原村1.73%
- 57日の出町1.15%
- 58新島村0.92%
- 59檜原村0.85%
- 60神津島村0.85%
- 61御蔵島村0.69%
- 62青ヶ島村0.00%
東京都のほかのランキング
同じ実データで、東京都を別の指標でも比べてみましょう。
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よくある質問
外国人住民比率とは何ですか?
その市区町村に住む外国人住民の数を、総人口で割った割合(%)です。本サイトでは出入国在留管理庁「在留外国人統計」の在留外国人数と、国勢調査の人口から算出しています。
データの出典と基準時点は?
在留外国人数は出入国在留管理庁「在留外国人統計」(e-Stat 経由)、人口は国勢調査の公表値です。いずれも政府統計の実データで、推計値や補完値は使用していません。在留外国人統計は年2回(6月末・12月末時点)公表され、本サイトは公表のたびに最新データへ更新しています。
外国人住民比率が高い・低いことに良し悪しはありますか?
ありません。比率は地域の多様性・国際性を読み解く客観的な指標のひとつであり、住みやすさや治安などの価値判断とは無関係です。本サイトは事実として中立に提示しています。
政令指定都市の区はどう扱っていますか?
親市との重複を避けるため、政令指定都市の行政区はランキングの集計対象から除外しています。東京23特別区は市区町村単位で集計対象に含めています。
出典・データについて
家賃は住宅・土地統計調査、地価は地価公示・地価調査、待機児童はこども家庭庁の公表値、人口は国勢調査、外国人住民比率は出入国在留管理庁「在留外国人統計」に基づきます(e-Stat ほか)。政令指定都市の行政区は親市との重複を避けるため集計から除外しています。データのない自治体はランキングの対象外です。