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都道府県別ランキング

東京都の保育の定員に余裕がある市区町村ランキング

東京都の市区町村を、保育所等の定員余裕率（(定員 − 利用児童数) ÷ 定員）が高い順に並べたランキングです。データのある55市区町村を、政府統計の実データで集計しています（推計値は含みません）。

定員余裕率は（定員 − 利用児童数）÷ 定員で、こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ」の公表実数（毎年4月1日時点）から算出しています。入りやすさの目安であり、年齢（特に0〜2歳）・地域・時期によって状況は大きく異なります。定員100人未満の自治体は率が振れやすいためランキングの対象外です。政令指定都市は市単位の集計です。

📅 次回更新予定: こども家庭庁の次回取りまとめ（2027年4月1日時点）は例年8月末〜9月に公表され、公表後に更新予定です。

全国版を見る東京都の全自治体東京都の待機児童ゼロの市区町村

東京都のデータ概況

東京都内で集計対象となる55市区町村のうち、県内中央値は15.0%（江東区）で、 全国中央値19.0%と比べて低い水準です。 県内1位の新島村（63.8%）は、 全国1,512自治体中19位に相当します。 県内の値の幅は0.3%〜63.8%です。

東京都のランキング（全55自治体）

定員余裕率でみる県内の全順位。自治体名から住環境データの詳細へ。

  1. 1新島村63.8%
  2. 2小笠原村59.8%
  3. 3千代田区39.2%
  1. 4港区30.2%
  2. 5大島町28.9%
  3. 6清瀬市28.1%
  4. 7八丈町26.8%
  5. 8日の出町26.3%
  6. 9渋谷区24.2%
  7. 10新宿区23.6%
11位以下を表示（全55自治体）閉じる
  1. 11武蔵野市22.8%
  2. 12東村山市20.6%
  3. 13葛飾区20.3%
  4. 14瑞穂町19.5%
  5. 15目黒区19.5%
  6. 16板橋区19.4%
  7. 17足立区18.7%
  8. 18中央区18.5%
  9. 19品川区18.3%
  10. 20台東区18.1%
  11. 21練馬区17.8%
  12. 22文京区17.4%
  13. 23青梅市16.6%
  14. 24武蔵村山市16.0%
  15. 25あきる野市15.7%
  16. 26国立市15.5%
  17. 27中野区15.4%
  18. 28江東区15.0%
  19. 29立川市14.6%
  20. 30大田区14.6%
  21. 31墨田区14.5%
  22. 32府中市14.4%
  23. 33羽村市14.1%
  24. 34江戸川区13.6%
  25. 35調布市13.2%
  26. 36豊島区12.6%
  27. 37三鷹市11.8%
  28. 38北区11.5%
  29. 39稲城市10.6%
  30. 40小金井市10.5%
  31. 41日野市10.2%
  32. 42小平市9.4%
  33. 43杉並区9.3%
  34. 44世田谷区9.3%
  35. 45八王子市8.9%
  36. 46荒川区8.1%
  37. 47東大和市7.3%
  38. 48多摩市6.5%
  39. 49狛江市6.1%
  40. 50国分寺市5.2%
  41. 51町田市4.0%
  42. 52西東京市2.9%
  43. 53昭島市2.3%
  44. 54福生市1.2%
  45. 55東久留米市0.3%

東京都のほかのランキング

同じ実データで、東京都を別の指標でも比べてみましょう。

よくある質問

定員余裕率とは何ですか？

保育所・認定こども園・地域型保育事業などの定員合計から利用児童数を引いた「空き」の割合です。こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ」（毎年4月1日時点）の市区町村別の公表実数のみから算出しており、推計は行っていません。率が高いほど受け皿に余裕がある目安になりますが、年齢別・地域別の偏りは含まれます。

待機児童ゼロなのに入りにくい地域があるのはなぜですか？

待機児童の集計には、育児休業中の方・特定の保育園のみを希望している方・求職活動を休止している方が含まれません（いわゆる隠れ待機）。また0〜2歳児は定員が少なく、自治体全体では余裕があっても年齢や地域によっては入りにくいことがあります。各自治体ページでは待機児童数とあわせて、待機児童に含まれない申込者数も表示しています。

掲載されていない自治体があるのはなぜですか？

定員100人未満の自治体は保育所1園の開設・閉鎖で率が大きく動くため、ランキングの対象外としています（自治体ページでは定員・利用児童数を確認できます）。市区町村別データが公表されていない北方領土の村も対象外です。

出典・データについて

家賃は住宅・土地統計調査、地価は地価公示・地価調査、待機児童はこども家庭庁の公表値、人口は国勢調査、外国人住民比率は出入国在留管理庁「在留外国人統計」に基づきます（e-Stat ほか）。政令指定都市の行政区は親市との重複を避けるため集計から除外しています。データのない自治体はランキングの対象外です。