都道府県別ランキング

東京都の保育園・幼稚園が多い市区町村ランキング

東京都の市区町村を、保育所・幼稚園・認定こども園などの施設数が多い順に並べたランキングです。データのある62市区町村を、政府統計の実データで集計しています(推計値は含みません)。

  • 62 市区町村を掲載
  • 令和5年度時点
  • 政府統計の実データ

施設数は保育所・幼稚園・認定こども園などの合計(国土数値情報/不動産情報ライブラリの施設データ)の実数です。面積や人口規模が大きい自治体ほど施設数は多くなりやすい実数であり、人口あたりの多さや利用のしやすさを直接示すものではありません。保育の入りやすさの目安には定員余裕率のランキングをご覧ください。

📅 次回更新予定: 施設データは年度ごとに更新されます。新年度データの公表・反映後に更新予定です。

東京都のデータ概況

東京都内で集計対象となる62市区町村のうち、県内中央値は60施設(武蔵野市)で、 全国中央値10施設と比べて高い水準です。 県内1位の世田谷区(324施設)は、 全国1,747自治体中18位に相当します。 県内の値の幅は0施設〜324施設です。

  • 県内中央値
    60施設

    全国中央値: 10施設

  • 県内1位の全国順位
    18 位

    全国1,747自治体中(世田谷区)

東京都のランキング(全62自治体)

保育・幼稚園等でみる県内の全順位。自治体名から住環境データの詳細へ。

  1. 1世田谷区324施設
  2. 2大田区276施設
  3. 3練馬区263施設
  1. 4足立区247施設
  2. 5江東区240施設
  3. 6杉並区228施設
  4. 7江戸川区205施設
  5. 8品川区197施設
  6. 9板橋区191施設
  7. 10葛飾区174施設
11位以下を表示(全62自治体)閉じる
  1. 11八王子市154施設
  2. 12北区137施設
  3. 13町田市131施設
  4. 14目黒区130施設
  5. 15港区129施設
  6. 16中野区129施設
  7. 17文京区126施設
  8. 18新宿区124施設
  9. 19豊島区118施設
  10. 20墨田区110施設
  11. 21中央区106施設
  12. 22渋谷区97施設
  13. 23調布市95施設
  14. 24府中市91施設
  15. 25荒川区83施設
  16. 26台東区79施設
  17. 27三鷹市77施設
  18. 28小平市76施設
  19. 29西東京市66施設
  20. 30日野市62施設
  21. 31武蔵野市60施設
  22. 32立川市58施設
  23. 33小金井市56施設
  24. 34国分寺市49施設
  25. 35多摩市45施設
  26. 36千代田区44施設
  27. 37青梅市40施設
  28. 38東村山市37施設
  29. 39昭島市36施設
  30. 40東久留米市32施設
  31. 41稲城市32施設
  32. 42国立市30施設
  33. 43狛江市27施設
  34. 44あきる野市27施設
  35. 45清瀬市24施設
  36. 46羽村市23施設
  37. 47東大和市22施設
  38. 48福生市18施設
  39. 49武蔵村山市18施設
  40. 50瑞穂町13施設
  41. 51日の出町7施設
  42. 52大島町4施設
  43. 53八丈町3施設
  44. 54奥多摩町2施設
  45. 55新島村2施設
  46. 56檜原村1施設
  47. 57利島村1施設
  48. 58神津島村1施設
  49. 59三宅村1施設
  50. 60小笠原村1施設
  51. 61御蔵島村0施設
  52. 62青ヶ島村0施設

東京都のほかのランキング

同じ実データで、東京都を別の指標でも比べてみましょう。

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よくある質問

保育・幼稚園の施設数には何が含まれますか?

保育所・幼稚園・認定こども園などの施設数の合計です(国土数値情報/不動産情報ライブラリの施設データ)。施設の実数であり、定員や空き状況は含みません。

施設が多ければ保育園に入りやすいのですか?

必ずしもそうではありません。施設数は人口規模に比例しやすいため、入りやすさの目安には定員に対する空きの割合(定員余裕率)をご覧ください。本サイトでは「保育の定員に余裕がある市区町村ランキング」として別に掲載しています。

データはいつ更新されますか?

施設データは年度ごとに更新されます。新年度データの公表・反映後、本サイトのデータも更新します。

出典・データについて

家賃は住宅・土地統計調査、地価は地価公示・地価調査、待機児童はこども家庭庁の公表値、人口は国勢調査、外国人住民比率は出入国在留管理庁「在留外国人統計」に基づきます(e-Stat ほか)。政令指定都市の行政区は親市との重複を避けるため集計から除外しています。データのない自治体はランキングの対象外です。