全国の市区町村を、空き家率（空き家数 ÷ 住宅総数）が低い順に並べたランキングです（住宅・土地統計調査 2023年）。データのある自治体のみを対象に、政府統計の実データで集計しています（推計値は含みません）。
📅 次回更新予定: 出典（住宅・土地統計調査）は5年周期のため、現在の2023年調査が最新の公表データです。次回は2028年調査（結果公表は2029年以降）の見込みです。
このページは、全国の市区町村を空き家率（空き家数 ÷ 住宅総数）が低い順に並べたランキングです。総務省「住宅・土地統計調査」（2023年）の実データのみで集計しており、2023年の全国の空き家率は13.8%と過去最高を更新しています。
下位（空き家率が低い側）には、人口流入が続く都市部やその近郊が並ぶ傾向があります。住宅需要が強く、賃貸・売買市場の回転が速い地域と読むことができます。各順位の自治体名から、その地域の家賃・地価・人口推移・災害リスクなどの住環境データを地図とあわせて確認できます。
空き家率は住宅ストックの状態を示す客観的な指標のひとつで、住みやすさ等の価値判断とは切り離して中立的にご覧ください。調査の市区町村集計は人口1.5万人未満の町村を含まないため、該当する町村はランキングの対象外です（推計値は使いません）。
空き家率でみる上位。自治体名から住環境データの詳細へ。
空き家率の全順位表。横スクロールで全列を確認できます。
空き家率が低い市区町村ランキングを都道府県ごとに絞り込めます。
同じ実データで、別の指標でも比べてみましょう。
総務省「住宅・土地統計調査」（2023年）の市区町村別の空き家数を住宅総数で割った割合（%）です。総務省が公表する全国の空き家率（2023年 13.8%）と同じ定義で、賃貸用・売却用・二次的住宅を含む空き家全体を対象としています。
住宅・土地統計調査の市区町村集計は、人口1.5万人未満の町村を対象としていないためです。本サイトは推計値を使わない方針のため、対象外の自治体は「データなし」として扱い、ランキングにも含めていません。
住宅・土地統計調査は5年周期で、現在の2023年調査が最新です。次回は2028年調査（公表は2029年以降）の見込みで、公表後すみやかに反映します。
家賃は住宅・土地統計調査、地価は地価公示・地価調査、待機児童はこども家庭庁の公表値、人口は国勢調査、外国人住民比率は出入国在留管理庁「在留外国人統計」に基づきます（e-Stat ほか）。政令指定都市の行政区は親市との重複を避けるため集計から除外しています。データのない自治体はランキングの対象外です。